# さくらさくプラス（7097） 2022年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20220908530225
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

売上高は新規施設の開設などにより前年同期比19.9％増の11,992百万円となった。一方、物価高騰によるコスト増などで営業利益は95.5％減の21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61.8％減の365百万円となった。

## 会社が挙げた理由

入園児童数の減少による売上高の伸び悩み、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫、全国的な少子化や新型コロナウイルス感染症に伴う保育所の利用控えなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年８月１日〜2022年７月31日
- 売上高: {"value":11992,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.5}
- 経常利益: {"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}
- １株当たり当期純利益: 82.43円
- 売上高営業利益率: 0.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"34.5％","前期末":"37.2％"}
- 総資産: {"value":13421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1343,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1351,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 12.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":507,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":437,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":218,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":437,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数と社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,477,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 入園児童数の減少による売上高の伸び悩み、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫、少子化や新型コロナウイルス感染症に伴う保育所の利用控え。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2022年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年７月期の通期実績のみが記載され、四半期別の実績・進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高11,992百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益21百万円（同95.5％減）、経常利益1,160百万円（同29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同61.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は同95.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21百万円、経常利益1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症ならびに株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹとの経営統合の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年７月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「固定資産売却益218百万円」、特別損失として「固定資産除却損1百万円」「減損損失437百万円」「のれん償却額101百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失437百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年７月期0.2％、2021年７月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年７月期34.5％、2021年７月期37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,720百万円の収入）。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国的な少子化」「新型コロナウイルス感染症」「物価高騰」、施策として「子育て支援ＤＸ」「合計11施設…新規開設」「経営統合に関する基本合意書を締結」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2022年７月期の連結業績（2021年８月１日～2022年７月31日）」および各業績数値・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や資源高の動向には不透明感」「合計特殊出生率が継続的に減少」「株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹとの経営統合」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設」「2023年７月期において…３施設の新規開設を決定」。」）