# さくらさくプラス（7097） 株式会社グローバルキッズCOMPANYと株式会社さくらさくプラスの経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20220715501074
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

株式会社グローバルキッズCOMPANYと株式会社さくらさくプラスが、経営統合に向けた基本合意書を締結しました。共同株式移転による新しい持株会社の設立を基本方針としていますが、統合方式や比率などの詳細は今後決定します。

## 会社が挙げた理由

両社の企業理念と目指す方向性の親和性が高く、保育事業地域の重複による本社機能の効率化・生産性向上、運営保育所246施設を有する国内最大級の保育事業者としての規模拡大、ICT投資や付加価値の高いサービス提供が可能になるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合
- 相手方の名称: 株式会社グローバルキッズ COMPANY、株式会社さくらさくプラス
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルキッズ COMPANY、株式会社さくらさくプラス
- 対象会社の事業内容: 保育所の運営、学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、給食受託事業、子ども子育て支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,296 百万円、572 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 10 月１日、2017 年８月１日
- 対象会社の売上高: 23,529 百万円（2021 年９月期）、10,004 百万円（2021 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 576 百万円（2021 年９月期）、464 百万円（2021 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 481 百万円（2021 年９月期）、親会社株主に帰属する当期純利益 956 百万円（2021 年７月期）
- 対象会社の純資産: 8,658 百万円（2021 年９月期）、4,256 百万円（2021 年７月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（共同株式移転を基本方針。ただし、本経営統合の方式は最終契約までに決定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。共同株式移転の場合は、本統合会社が存続する完全親会社となり、両社が本統合会社の完全子会社となる
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件がグローバルキッズ COMPANY の2022年９月期連結業績及びさくらさくプラスの2022年７月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでいる。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022 年７月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年４月３日（予定）
- 価額算定の方法: 両社の市場株価、デュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株価算定の結果等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会決議による承認、本経営統合に必要な関係当局の許可、公正取引委員会による承認、その他の関係当局の審査等
- 取得後の経営体制: 本統合会社の商号・ビジョン・経営理念は今後決定。本社所在地は東京都内とする予定。代表者は中正雄一氏及び西尾義隆氏とする方向で調整中。両社のコーポレート機能は統合予定で、当面は両社の既存ブランドを併用する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転による持株会社（以下『本統合会社』といいます。）の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終契約までに決定してまいります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転による持株会社（以下『本統合会社』といいます。）の設立を基本方針」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両社は株式移転により本統合会社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 9,390,341 株」「発行済株式数 4,465,600 株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都千代田区富士見二丁目 14 番 36 号」「本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号東宝日比谷ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「グローバルキッズ COMPANY 及びさくらさくプラスは株式移転により本統合会社の完全子会社となりますので、両社の株式は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となります。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「運営保育所 246 施設、内認可保育所 224 施設を運営する国内最大級の保育事業者のポジションの確立」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件がグローバルキッズ COMPANY の 2022 年９月期連結業績及びさくらさくプラスの 2022 年７月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別利益、特別損失またはのれんの金額・償却期間に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、両社間の経営統合に関する基本合意書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「統合比率は…今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や…株価算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約において合意いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社の市場株価だけでなく、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株価算定の結果等、諸要素を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同株式移転による持株会社の設立を基本方針」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「統合比率は…両社で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約において合意いたします。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「（コード：6189、東証プライム）」「（コード：7097、東証グロース）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両社間の関係について「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社の「直近の連結経営成績及び連結財政状態」に2019年期、2020年期、2021年期の数値が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「グローバルキッズ COMPANYの営業利益は「173 百万円、477 百万円、576 百万円」、当期純利益は「1,116 百万円、438 百万円、481 百万円」。さくらさくプラスの営業利益は「45 百万円、241 百万円、464 百万円」、当期純利益は「697 百万円、933 百万円、956 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保育所の運営、学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、給食受託事業」「保育所 161 施設、学童・児童館 10 施設、児童発達支援事業所３施設」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模拡大により業務効率の改善を図る」「共同購買による売上原価の削減」「本社で担う請求等のサポート業務の効率化が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本社機能の一体運営により生産性の向上が可能」「両社の新規事業、ICT、マーケティング分野におけるノウハウや人財の共有、活用」「当面の間は両社の既存のブランドを併用することを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出生率の低下…により保育サービス市場は転換期を迎えつつあります」「関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には…変更する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年 10 月（予定） 本経営統合に関する最終契約の締結」「2022 年 12 月（予定） 両社株主総会」「2023 年４月３日（予定） 本経営統合の効力発生」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「本経営統合の方式について…最終契約までに決定」「本統合会社の商号…今後、両社にて慎重に検討及び協議を重ねて決定」「取締役会の構成含め、今後両社間で協議の上決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提」「公正取引委員会による承認の取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株価算定の結果等」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護やマジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本統合会社の本社所在地 東京都内とすることを予定」「代表者は…中正雄一及び西尾義隆とする方向で調整」「本統合会社のブランドについては…両社の既存のブランドを併用することを予定」」）