# さくらさくプラス（7097） 2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20220609576112
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比21.5％増となった一方、営業利益は88.4％減り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

保育需要が減少する中、東京都の認可保育所を中心とした新規開設、子育て支援DX、子育てカフェ、進学塾サービス、子育て支援住宅の企画・開発など、事業の整備・拡張を進めました。当第3四半期累計期間には東京都認可保育所を11施設新規開設しました。利益減少についての具体的な要因分解は記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年８月１日～2022年４月30日
- 売上高: {"value":8713,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.4}
- 経常利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 155.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":15369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12352,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4465600
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 保育需要が減少する中、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や子育て支援DX等の事業の整備・拡張を進め、当第3四半期累計期間に東京都認可保育所を合計11施設新規開設しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「8,713百万円」、通期予想は「12,352百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「8,713百万円」、営業利益「34百万円」、通期予想は売上高「12,352百万円」、営業利益「588百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比21.5％増」、営業利益「同88.4％減」、経常利益「同18.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同19.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,172百万円」から「8,713百万円」、営業利益は「296百万円」から「34百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「34百万円」、経常利益「1,208百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「684百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「588百万円」「対前期増減率26.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年7月期の年間配当金「合計0.00円」、2022年7月期予想「合計10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」（百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として記載されているのは「固定資産除却損 1」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「8,713百万円」、営業利益「34百万円」、前年同期の売上高「7,172百万円」、営業利益「296百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「32.2％」、前期末「37.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援DX、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻」「原材料価格の高騰」等、自社施策として「新規開設や保護者向け子育て支援DX」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年８月１日～2022年４月30日」、売上高「8,713百万円」、営業利益「34百万円」等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」「四半期連結財務諸表に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項の記載に「重要な後発事象」の項目はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記事項に「受注高」「受注残高」の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はありません。」）