# さくらさくプラス（7097） 連結子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20220520552664
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社さくらさくパワーズが、東京都港区西麻布の土地・建物を販売用不動産として取得することを取締役会で決議しました。取得した不動産は、子育て支援住宅の開発に活用する予定です。

## 会社が挙げた理由

保育所運営のノウハウを活かして子育て支援住宅を開発し、出産や子育てがしやすい環境をつくるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による販売用不動産の取得
- 発生日: 2022年5月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社さくらさくパワーズ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区西麻布の土地・建物（敷地面積272.43㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（取得価格は2021年7月期末の連結純資産4,256百万円の30％未満）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2022年7月期連結業績予想に変更はありません。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該不動産で子育て支援住宅を開発し、東京都子育て支援住宅認定制度への申請を予定している。業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記販売用不動産の取得が連結業績に与える影響は軽微であり」「2022年７月期連結業績予想に変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であり」「連結業績予想に変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年７月期連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該取得価格は…連結純資産（4,256百万円）の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都港区西麻布」「土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の取得について決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の取得」および業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「当該取得価格は…連結純資産（4,256百万円）の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年７月期連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月20日」「本日開催の取締役会において…取得について決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社さくらさくパワーズ」「東京都港区西麻布」「土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月20日」「272.43㎡」「連結純資産（4,256百万円）の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該取得価格は…30％未満」「連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「子育て支援住宅を開発することとし」「東京都子育て支援住宅認定制度への申請を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において…取得について決議いたしました」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取得理由、子会社概要、物件概要、取得先、業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得について決議いたしました」「申請を予定いたします」「修正が必要と判断される場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保育所運営によるノウハウを活かした子育て支援住宅を開発することとし、当該不動産を取得いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社さくらさくパワーズでの販売用不動産の取得」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の取得について決議」した旨を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京都子育て支援住宅認定制度については「申請を予定いたします」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取得理由、物件概要、取得価格の水準、業績予想への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子育て支援住宅を開発することとし、当該不動産を取得いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役社長 西尾義隆」「取締役副社長 中山隆志」と記載されているが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として取得内容と今後の見通しを説明している。」）