# さくらさくプラス（7097） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20211223559441
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2021年7月期の実績を基準に、2024年7月期までの中期経営計画を示した。東京の認可保育所の開設を続けながら、幼児教育、ICT、学習塾、食育など子ども・子育て支援分野へ事業を広げ、2024年7月期に売上高15,651百万円、営業利益1,098百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

幼児教育を中心とする外部組織の子会社化により既存保育所へ教育的アプローチを付加し、保育所と新規事業のシナジー効果で業績を拡大するため。また、東京都23区の駅近・認可保育所への特化を続ける方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2021年7月期～2024年7月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":10004,"revised_forecast":15651,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":464,"revised_forecast":1098,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":956,"revised_forecast":1262,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2022年7月期より配当を開始する予定。中長期的に配当性向20％程度を目指す。2022年7月期は年間配当金10円予定、配当性向4.0％程度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 東京都内の待機児童5,000人～10,000人、都内の就学前児童人口は5％減
- 重点施策: 当社の戦略 ～東京・認可にフォーカス～、強化：幼児教育プログラム「CLiP」について、進化：株式会社みらいパレットの設立、創出：株式会社ＶＡＭＯＳの子会社化について、創出：株式会社みんなのみらいについて、株主還元を意図して配当を開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材育成及び育成に関するリスク、少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク、保育所における事故発生に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021-12-24

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年7月期 実績」「2022年7月期 計画」「2023年7月期 計画」「2024年7月期 計画」と記載し、「次回の当資料のアップデートは、2022年10月頃を目途に開示の予定」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年7月期」から「2024年7月期」までの計画表がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年7月期 実績」および「2024年7月期 計画」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「引き続き、東京都の認可保育所に特化して保育所の開設を進めていきます」および2021年実績・2022～2024年計画の表。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年7月期 実績」と「2022年7月期 計画」「2023年7月期 計画」「2024年7月期 計画」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「464」百万円（2021年7月期実績）から「1,098」百万円（2024年7月期計画）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表は全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載しており、セグメント別の目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月期の開設後の東京都の認可保育所の比率は93.1％（94/101施設）」および「ニーズの高まりを受け3年で10施設の開校を目指す」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京都内の待機児童5,000人～10,000人、都内の就学前児童人口は5％減を想定」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2021年7月期 実績」と2022～2024年の各年度計画を掲載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中長期的に配当性向20％を目指してまいります」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画表には売上高、利益、保育所数が掲載されているが、財務体質指標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「保育事業から子ども・子育て支援事業へ拡大していきます」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「幼児教育プログラム『CLiP』」「株式会社みらいパレット」「株式会社ＶＡＭＯＳの子会社化」「約4,000名の保護者」「3年で10施設の開校」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「保育所等利用児童数の推移」「待機児童数の推移」として数値を掲載し、出所を「厚生労働省『保育所等関連状況とりまとめ（令和3年4月1日）』」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子ども・子育て支援を中心に、すでに実績・ノウハウを確立した他組織の子会社化を進めています」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年1月より利用者向けサービスを順次リリース予定」「2022年7月期中に1号店をオープン」「3年で10施設の開校を目指す」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開設を計画」「配当金の開始を予定」「予想」「想定」「目指していきます」および「様々なリスクや不確実性が内在します」。」）