# さくらさくプラス（7097） 2021年7月期決算説明・中期経営計画説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20210929403654
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2021年7月期は、保育施設数と園児数の増加により増収増益となり、売上高は計画を上回りました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回り、2022年7月期からの配当開始や中期的な保育・教育・ICT事業の拡大方針も示されました。

## 会社が挙げた理由

運営施設数が前期末の60施設から74施設に計画通り増加し、園児数も増加したため増収となりました。保育所に係る不動産関連取引の上振れが売上高を押し上げた一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新規採用チャネルの導入で採用費用等が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、学習塾のM&A費用や保育所に係る不動産関連取引の割合増加による法人税負担額の上昇により計画を下回りました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年7月期
- 売上高: {"value":10004,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 経常利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 純利益: {"value":956,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":2.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年7月期":{"売上高":{"value":12352,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1083,"unit":"百万円"}},"2023年7月期":{"売上高":{"value":14097,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1564,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1173,"unit":"百万円"}},"2024年7月期":{"売上高":{"value":15651,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1098,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1771,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1262,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を上回り、営業利益は概ね計画通り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":74,"期中の出退店数":"新規開設14施設、退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1635,"単位":"人","期中の増減":"1,313人から322人増加","採用計画":"新規開設施設の職員採用は順調に進捗"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":["2022年7月期","2023年7月期","2024年7月期"],"売上高":[12352,14097,15651],"営業利益":[588,880,1098],"経常利益":[1626,1564,1771],"純利益":[1083,1173,1262],"保育所数":[85,93,101]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年7月期":{"年間":10,"単位":"円／株","中間":5,"期末":5}}
- 配当性向: {"2022年7月期":4,"中長期目標":20,"単位":"%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 幼児教育プログラムCLiPの開始、株式会社みらいパレットの設立による保育所ICT化・情報資産活用、株式会社VAMOSの子会社化による学習塾事業の拡大、株式会社みんなのみらいの設立による食育・パン提供、子育てカフェ、移動販売、パンの開発・販売、2022年7月期からの配当開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 計画9,613、実績10,004、計画比391百万円・4.1%。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても計画と実績を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は…計画を上回りました』『営業利益は…概ね計画通り』『経常利益は…計画をやや下回る』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は『2020年7月期実績』『2021年7月期計画』『2021年7月期実績』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「施設数・園児数、不動産関連取引、採用費用、M&A費用、法人税負担額について文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『運営施設数…74施設に計画通り増加し、園児数が増加したことから…31.1％増収』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『先行投資の発生により採用費用が増加』『採用費用等が増加』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『学習塾のM&Aにかかる費用や…法人税負担額が上昇し、計画をやや下回る』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『東京都内の待機児童5,000人～10,000人、都内の就学前児童人口は5％減を想定』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「コロナによる少子化加速には触れているが、織り込み額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2021年7月期の実績評価と2022～2024年7月期の計画を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2022年7月期、2023年7月期、2024年7月期の売上高・営業利益・保育所数などの計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新たな幼児教育プログラムCLiPを開始』『みらいパレットの設立』『VAMOSの子会社化』『みんなのみらいを設立』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『運営施設数74』『園児数3,971』『職員数1,635』のほか、東京都の利用者数・利用申込率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「運営施設数60施設から74施設、園児数3,255人から3,971人、職員数1,313人から1,635人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「園児数や施設数は示されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「職員数は2020年7月期1,313人、2021年7月期1,635人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「待機児童5,000人～10,000人の想定、東京・認可保育所比率の他社比較、徒歩10分以内比率94.9％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『年間配当金10円予定』『中長期的な株主還元策 配当性向20％程度』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は28.3％から37.2％へ上昇したと記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『先行投資の発生により採用費用が増加』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に『2021年7月期決算概要』『中期経営計画』を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3～7に会社概要・沿革・事業系統図・業績推移を掲載し、P.8以降で決算・中期計画を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示を明示的に見送る記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計画です』『開始を予定』『計画していきます』に加え、『将来の見通し…様々なリスクや不確実性が内在』と記載。」）