# さくらさくプラス（7097） 2021年7月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20210910496606
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2021年7月期は、保育施設の増加と園児数の伸び、不動産事業の上振れにより売上高・営業利益が増加しました。2022年7月期は保育所11施設の新設を前提に増収増益を計画し、配当や子育て支援サービス、ベーカリーカフェの合弁会社設立なども示しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、運営施設数が60施設から74施設へ計画通り増加し、園児数が増えたことに加え、新型コロナウイルス感染症による入所率への影響が軽微で、不動産事業が上振れしたため計画を上回りました。営業利益は施設数増加と不動産事業の収益により増加しましたが、感染症対策として新たな採用チャネルを導入したことで採用費用等が増加しました。当期純利益は、学習塾M&A費用や不動産事業の割合増加に伴う法人税負担額の上昇により計画を下回りました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年7月期
- 売上高: {"value":10004,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 経常利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 純利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2022年7月期","売上高":{"value":12352,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1626,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1095,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.8,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":13.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を上回り、営業利益は概ね計画通り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"運営施設数74施設","期中の増減":"14施設新設（前期末60施設から74施設）"}
- 従業員数: {"人数":1635,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"新規開設施設の職員採用を進める"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":37.2,"単位":"%","前年実績":28.3}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","中間":5,"期末":5}
- 配当性向: 20
- 配当性向単位: %程度（中長期目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年7月期に11施設の保育所を新規開設、子育て支援・保育教育支援システムを開発・運営する株式会社みらいパレットの設立、株式会社VAMOSの子会社化による学習塾事業の拡大、株式会社日と々ととの合弁会社『株式会社みんなのみらい』の設立、幼児教育プログラム『CLiP』の開始、2022年7月期から配当を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想や実績と計画の比較は記載されていますが、進捗率の記載はありません。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…計画を上回りました。一方、営業利益は…概ね計画通り」／「経常利益は…計画をやや下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の対象は「2021年7月期実績」「2022年7月期予想」です。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5年間継続して増収増益を達成しています。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「施設数、園児数、不動産事業、採用費用などの文章説明はありますが、要因別の増減額は示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営施設数が前期末の60施設から74施設に計画通り増加し、園児数が増加したことから前期比31.1％増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結実績表が掲載されています。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規の採用チャネルを導入したことで採用費用等が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「学習塾のM&Aにかかる費用や不動産事業の割合が増加したため、法人税負担額が上昇し、計画をやや下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「出生数は…前年比で7％程度の落ち込みが想定」／「新規園11施設の開設も予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「出生数の落ち込みや新規園児数への影響が記載されていますが、金額はありません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新規園11施設の開設も予定しているため、増収増益を計画しています。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・実績対比はありません。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新会社『株式会社みんなのみらい』を設立し、連結子会社化」／「幼児教育プログラム『CLiP』を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「運営施設数74」「園児数3,971」「職員数1,635」「東京・認可保育所比率90.5％」「所要時間10分以内94.9％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「運営施設数は60施設から74施設、園児数は3,255人から3,971人、職員数は1,313人から1,635人に増加しています。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「園児数や施設数は示されていますが、単価との組み合わせによる指標はありません。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「職員数1,635」および「職員数は派遣社員を含む期末在籍者数」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの保育所は同業他社と比較しても東京・認可保育所比率が高く」／当社90.5％、他社比率の掲載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金10円予定」／「中長期的な株主還元策 配当性向20％程度」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当開始と配当性向の説明のみです。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は「28.3％から37.2%」と記載されていますが、目標値の記載はありません。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「有形固定資産の増加額は記載されていますが、設備投資額としての開示はありません。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年7月期決算説明資料」で、目次に「2021年7月期決算概要」「2022年7月期業績予想」があります。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3〜P.7に会社概要・沿革・事業系統図があり、P.8以降は決算概要と業績予想です。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値未開示の項目はありますが、「差し控えたい」「未定」等の表現はありません。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前年比で7％程度の落ち込みが想定」／「開設も予定」／「将来の見通しに関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します。」」）