# ステムセル研究所（7096） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7096/disclosure/20260806512205
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7096

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高722百万円、営業利益41百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

人件費及び物価の上昇で売上原価率が上昇した一方、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加を抑制した。海外事業では事業開始に向けた準備により営業損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":33}
- 総資産: {"value":8515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-54},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月22日開催の取締役会で、当社及び子会社の取締役・従業員向けにストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、同日割当を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10,246,600株
- 期末自己株式数: 176,412株
- 業績の増減要因: 人件費及び物価の上昇により売上原価率が上昇したものの、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加を抑制した。海外事業では、事業開始に向けた準備により営業損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は722百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は40百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」。また、前年同期との比較分析を行っていない旨が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は「△50.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益」「特別損失」に項目・金額の記載がなく、税金等調整前四半期純利益は43,145千円、経常利益も43,145千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績について「比較分析はおこなっておりません」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期31.9%、2026年3月期33.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び物価の上昇により売上原価率が上昇したものの、広告宣伝費をはじめとする販売費および一般管理費の増加を抑制した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の営業利益は92,068千円で前年同期比41.0%増、海外事業は51,105千円の営業損失。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制への再編を進めております」「サービス料金及びプラン構成を改定」「業務フローの整備や細胞処理・保管のトレーニングを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業開始は2026年9月頃を見込んでおります」「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日、売上高722,002千円、営業利益40,962千円、2026年6月末時点の累計受注39件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「シンガポール保健省（MOH）による事業ライセンスの取得手続きを進めておりますが、必要な行政手続きの確認・対応に時間を要したため、営業開始は2026年9月頃を見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）より連結財務諸表の作成を開始したため、参考として前年の単体の第1四半期との比較増減率を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月22日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員を対象として、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、同日割当を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月末時点で累計39件の受注を受けております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「イベント3件に出展」「2026年6月末時点で累計39件の受注」。」）