# ステムセル研究所（7096） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7096/disclosure/20260722597745
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7096

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員向けに、無償のストック・オプションとして第1回・第2回新株予約権を発行することを決議した。対象株式数は合計156,400株で、行使価額は1株1,000円。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 第1回：51,400株、第2回：105,000株（合計156,400株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 第1回・第2回とも1株につき1,000円。修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: 第1回：2030年8月1日から2034年7月31日まで、第2回：2030年8月1日から2032年7月31日まで
- 新株予約権の個数: 第1回514個、第2回1,050個、合計1,564個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 第1回：当社取締役1名、514個（51,400株）。第2回：当社取締役1名、250個（25,000株）、当社執行役員4名、800個（80,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の定時株主総会で承認。2026年7月22日開催の取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月22日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の行使により交付する株式は当社保有の自己株式とし、原則として新たな株式の発行は行わない」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ステムセル研究所第1回新株予約権」及び「株式会社ステムセル研究所第2回新株予約権」」「2026年5月20日付『ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役1名」「当社執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「第1回は「当社取締役1名」、第2回は「当社取締役1名」「当社執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使に際しての払込金額 １株につき1,000円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月24日開催の当社第27期定時株主総会で承認されました」」）