# ステムセル研究所（7096） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7096/disclosure/20260513529327
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7096

## 何が変わったか

2027年3月期から2030年3月期までの中期経営計画を新たに策定しました。2030年3月期に連結売上高5,500百万円、連結営業利益1,000百万円、営業利益率18.2％を目指します。

## 会社が挙げた理由

シンガポール事業の本格化を契機に、成長戦略の2つの柱である「国内事業の成長」と「東南アジア市場の開拓」をより明確にするため。中長期の持続的な業績拡大と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年３月期～2030年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,811（2026年３月期実績）","revised_forecast":"5,500（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"202（2026年３月期実績）","revised_forecast":"1,000（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.2%（2026年３月期実績）","revised_forecast":"18.2%（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 国内事業の成長、東南アジア市場の開拓、国内・海外双方における保管検体数の積み上げによる継続的な収益の拡大、再生医療・細胞治療等、関連分野における新たな事業機会の創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: シンガポール事業の本格化を契機として、当社の成長戦略の２つの柱である「国内事業の成長」と「東南アジア市場の開拓」をより明確化するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画（2027 年３月期～2030 年３月期）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027 年３月期～2030 年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期～2030 年３月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略の詳細につきましては、本日公表いたしました『2026 年３月期 決算説明資料』をご参照ください」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中長期の持続的な業績拡大に向けて、中期経営計画…を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 2,811 5,500」「連結営業利益 202 1,000」「（営業利益率） （7.2%） （18.2%）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026 年３月期（実績）」「2030 年３月期（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 2,811 5,500」「連結営業利益 202 1,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の指標は「連結売上高」「連結営業利益」「（営業利益率）」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内・海外双方における保管検体数の積み上げによる継続的な収益の拡大を図る」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値目標として「連結売上高」「連結営業利益」「営業利益率」が示されているが、前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「比較欄は「2026 年３月期（実績）」と「2030 年３月期（目標）」であり、前計画の目標・実績対比は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026 年３月期（実績）」「2030 年３月期（目標）」の下に、連結売上高・連結営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画…を策定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はなく、本文は新たな計画の策定と目標を説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上を目指してまいります」とあるが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標は「連結売上高」「連結営業利益」「営業利益率」であり、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資金額・投資枠に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値目標として示されているのは「連結売上高」「連結営業利益」「営業利益率」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上を目指してまいります」とあるが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内事業の安定成長を基盤としつつ、シンガポール事業を中心とした東南アジア市場への展開を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「シンガポール事業」「東南アジア市場の開拓」「再生医療・細胞治療等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東南アジア市場への展開を推進」とあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「関連分野における新たな事業機会の創出」に触れているが、M&A・提携とは記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年３月期～2030 年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値向上を目指してまいります」「継続的な収益の拡大を図る」「積極的に取り組んでまいります」」）