# ステムセル研究所（7096） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7096/disclosure/20260513529294
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7096

## 何が変わったか

2026年3月期通期について、2025年5月公表の業績予想と実績値の差異を、個別・連結の両方で報告した。連結では売上高が6.3％下振れ、営業利益が55.0％下振れとなった。

## 会社が挙げた理由

国内事業は堅調で過去最高の売上高を記録したものの、業績予想には届かなかった。加えて、人員増強・賃金改定による人件費の増加、原材料価格の上昇、シンガポール子会社の事業立ち上げ費用64百万円、日本国内の体制強化等に伴う費用59百万円などにより、利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"個別":3000,"連結":3000},"revised_forecast":{"個別":2806,"連結":2811},"change":{"個別":-193,"連結":-188},"change_rate":{"個別":-6.4,"連結":-6.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"個別":450,"連結":450},"revised_forecast":{"個別":263,"連結":202},"change":{"個別":-186,"連結":-247},"change_rate":{"個別":-41.5,"連結":-55},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"個別":450,"連結":450},"revised_forecast":{"個別":278,"連結":217},"change":{"個別":-171,"連結":-232},"change_rate":{"個別":-38.2,"連結":-51.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"個別":320,"連結":320},"revised_forecast":{"個別":192,"連結":155},"change":{"個別":-127,"連結":-164},"change_rate":{"個別":-39.9,"連結":-51.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"個別":31.46,"連結":31.46},"revised_forecast":{"個別":19.03,"連結":15.44},"change":{"個別":"－","連結":"－"},"change_rate":{"個別":"－","連結":"－"},"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日
- 前期実績: {"個別":{"売上高":2679,"営業利益":418,"経常利益":428,"当期純利益":385,"１株当たり当期純利益":37.67,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円）"},"連結":{"売上高":"－","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－","１株当たり当期純利益":"－","unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円）"}}
- 修正の理由: 連結売上高は、国内事業が堅調に推移し過去最高を記録したものの予想を188百万円下回った。売上高の計画未達に加え、人員増強・賃金改定に伴う人件費の増加、原材料価格の上昇により売上総利益が計画比125百万円下回った。さらに、シンガポール子会社の事業立ち上げ費用64百万円、日本国内の体制強化等に伴う費用59百万円により、販売費及び一般管理費が全体で128百万円増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期…の通期業績予想と本日公表いたしました実績値に差異が発生しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績予想と実績値の差異」「2026年３月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は「増減率 △6.3」、営業利益は「△55.0」、経常利益は「△51.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△51.3」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率は売上高「△6.3」、営業利益「△55.0」、経常利益「△51.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「△51.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率「△6.3」に対し、営業利益は「△55.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期通期個別業績予想と実績値の差異」「2026年３月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率「△55.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別売上高「△6.4」、連結売上高「△6.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「個別の当期純利益は実績値「192」、前期実績「385」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シンガポール子会社における事業立ち上げ費用」「日本国内における体制強化等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の計画未達」「人員増強および賃金改定に伴う人件費の増加」「原材料価格の上昇」「事業立ち上げ費用64百万円」「体制強化等に伴う費用59百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「188百万円下回る」「計画比125百万円下回りました」「64百万円」「59百万円」「128百万円の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の上昇等の影響」「将来の事業拡大を見据えた人員増強および賃金改定」「事業立ち上げ費用」「体制強化等に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「事業立ち上げ費用64百万円」「体制強化等に伴う費用59百万円」「全体では128百万円の増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は計画比125百万円下回りました」「販売費及び一般管理費…全体では128百万円の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業拡大を見据えた人員増強」「シンガポール子会社における事業立ち上げ費用64百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、開示日「2026年5月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました」「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「下回る結果となりました」」）