# ステムセル研究所（7096） 2026年３月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7096/disclosure/20260513529283
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7096

## 何が変わったか

2026年3月期から連結決算に移行し、初の通期連結実績として売上高2,811百万円、営業利益203百万円を計上しました。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、海外事業の立ち上げ費用により営業利益は100百万円（前期比50.7％減）を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期第2四半期から連結決算へ移行したため前年同期との比較は行っていません。2027年3月期は、海外事業の立ち上げに伴う先行的な費用負担により連結ベースの利益が減少する見込みです。2026年3月期は、国内事業が堅調に推移した一方、人員増強・賃金改定による人件費、原材料価格の上昇、シンガポール子会社の事業立ち上げ費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":2811,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.44円
- 売上高営業利益率: 7.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-744,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":231,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-54},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.","株式会社ミルケア"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10246600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176412,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業が堅調に推移し売上高は過去最高を更新した一方、人員増強・賃金改定による人件費の増加、原材料価格の上昇、シンガポール子会社の事業立ち上げ費用により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年３月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、連結初年度のため対前年同期増減率も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は202百万円、2027年３月期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は△50.7％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は0.00円、2027年３月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の一層の充実を図ってまいります」とありますが、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益550千円、特別損失は固定資産除却損211千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損211」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は7.2％、2025年３月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期の自己資本比率は33.0％、2025年３月期は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増強および賃金改定に伴う人件費の増加に加え、原材料価格の上昇等により、売上原価は増加」「シンガポール子会社における事業立ち上げ費用の影響により、販売費及び一般管理費も増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累計保管検体数は「11万件を超え」、営業活動によるキャッシュ・フローは73,509千円、売上債権の増加は496,348千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「産婦人科施設との連携強化及びWEB広告運用の最適化」「複数のマタニティ・ベビー関連イベントへ出展」「先行的な投資を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「稼働開始を予定しております」「目指してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間、売上高2,811百万円、営業利益202百万円、2027年３月期予想売上高3,100百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「MOH（保健省）の事業許可を得て2027年３月期半ばの稼働開始を予定」「引き続き海外事業の立ち上げに伴い先行的な費用負担が発生」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月末時点で累計37件の受注」とありますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計保管検体数…11万件を超えました」「累計37件の受注」「年間保管検体数20,000検体をめざしております」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を策定」「2030年３月期には連結売上高5,500百万円、連結営業利益1,000百万円を目指してまいります」と記載されています。」）