# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-27 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/7095 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSEQ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年5月1日〜2026年4月30日）において、売上収益は50,579百万円、営業利益は3,650百万円となり、業績は前年同期比で減少しました。あわせて、監査等委員会設置会社への移行などガバナンス体制や、AWS等を含む事業・リスク管理の枠組みが記載されています。 ## 事業 Macbee Planet（マクビー プラネット）は、LTVマーケティングを核にデータ解析プラットフォームおよびWebホスピタリティツールを活用して広告主のROIを最適化する成果報酬型マーケティング事業を展開。独自データプラットフォーム（ハニカム）やAIテクノロジーを活用したユーザー予測・解約抑止チャットボット等の機能、サブスクリプション型サービスの拡大を通じ事業の安定化を目指す。主要子会社としてMAVEL（東京都渋谷区、資本金88百万円、議決権所有割合100.00%）およびAll Ads（東京都港区、資本金428百万円、議決権所有割合100.00%）を保有し、グループ計11社。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 30百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 201人 ## セグメント - LTⅤマーケティング事業 / 売上高 506億円 / 営業利益 37億円 - その他 / 売上高 12億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-07-27）で既存の14件中13件が再言及されたため各エントリへ言及を追記し、併せて与信管理強化、人材育成・定着支援、TCFDに基づく気候関連リスク開示、女性活躍推進と有給取得率向上の4件を新規追加した。 - + 与信管理の強化と貸倒低減 - + 人材育成と定着支援の強化 - + TCFDに基づく気候リスク開示 - + 女性活躍と有給取得向上 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-27）で、既存の規制関連（広告規制、個人情報・Cookie）、システム/サイバー、知的財産（生成AI由来含む）、需要側マクロ（生成AI普及等）に関する外部エクスポージャーが再言及された。さらに、外部パートナーの信用変動リスク、サプライチェーンの外部依存リスク、生成AIの誤情報リスクが明示されており、新規エントリを追加する。 - + 外部パートナー信用変動リスク - + サプライチェーン外部依存リスク - + 生成AIの誤情報リスク ### 製品 本提出書類で「成果報酬型マーケティングサービス」が新たに製品・サービスとして明示されたため追加し、既存の「ハニカム」「Robee」「解約抑止チャットボット」「LTVマーケティング事業」「サブスクリプション型サービス拡大」「CMS等関係会社ソリューション」について本書類での言及を追記した。併せて、ハニカムのデータ解析基盤拡張・Robeeの機能強化の記載を更新情報として反映した。 - + 成果報酬型マーケティングサービス ### 資本配分 提出書類（2026-07-27）に基づき、研究開発費・本社オフィス増床の設備投資・配当方針に基づく期末配当予定について既存正準エントリへ追記した。加えて、持株会社体制への移行とMAVELへの事業承継、ならびに借入金残高（短期・長期）の開示を新規エントリとして追加した。Alphaの吸収合併（MAVELによる）については、既存のAlpha完全子会社化エントリへ追加の変化イベントとして追記した。 - + 持株会社体制への移行と事業承継 - + 借入金残高と平均利率の開示 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-07-27）により、既存の「ネットマーケティング（現All Ads）完全子会社化」「従業員の育成・採用・教育の強化」に出現・追記があったほか、独自プロダクト/分析基盤（ハニカム、Robee、解約抑止チャットボット、LTV分析サービス開発）、クラウド基盤（AWS等）、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社移行）、M&A/子会社化（MAVEL事業承継、PRクラウドテック完全子会社化、MOJA完全子会社化）の能力構築項目が新規で追加対象となる。 - + ハニカム・データ解析基盤 - + Robee機能強化・行動予測 - + 解約抑止チャットボット - + LTV分析サービス開発 - + AWS等クラウド基盤 - + 監査等委員会設置会社移行 - + MAVEL事業承継体制 - + PRクラウドテック完全子会社化 - + MOJA完全子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、広告・薬機法/景品表示法等の法令順守および個人情報保護・データ規制（生成AI利用、Cookie等を含む）に関する記載が更新されている。加えて、監査等委員会設置会社体制、TCFDに基づく気候関連リスクの把握・開示、女性活躍推進・有給取得率向上等のESG/人的資本の記載が継続されているほか、監査法人（太陽有限責任監査法人）と監査契約期間が明示されている。 - + 太陽有限責任監査法人の監査契約 ## 会社自身の言葉 ### 事業・提供サービス（LTVマーケティング、プロダクト、ソリューション） - 「Macbee Planet（マクビー プラネット）は、主に LTⅤ（Life Time Value）マーケティングを核に、データ解析プラットフォームおよび Web ホスピタリティツールを活用して、広告主の ROI を最適化する成果報酬型マーケティング事業を展開する企業グループです。」 — 会社グループの事業内容（成果報酬型マーケティング）を概観している。 - 「LTV マーケティング事業（広告主向けのアフィリエイト広告・運用型広告のコンサルティング、成果報酬型・サブスクリプション型のサービス提供、複数媒体を横断した出稿管理、LP 流入最適化、クリエイティブ改善、リテンション施策、解約抑止チャットボット等）。」 — 広告主向けの具体的な提供内容（出稿管理、LP最適化、リテンション等）をまとめている。 - 「ハニカム（データ解析プラットフォーム）を活用したデータ拡大と分析による LTV の予測。」 — データ解析基盤（ハニカム）でLTV予測を行う点。 - 「Robee（Web ホスピタリティツール）による機能強化と機械学習による消費者行動予測。」 — Webホスピタリティツール（Robee）による機能強化や行動予測。 - 「データ解析・機械学習を活用した LTV 予測、解約抑止チャットボット、リテンションマーケティング等の技術領域の活用。」 — 技術領域として、LTV予測や解約抑止チャットボット等を挙げている。 - 「複数媒体を横断した出稿管理、LP 流入最適化、クリエイティブ改善、リテンション施策、解約抑止チャットボット等。」 — 提供施策（複数媒体の出稿管理、LP最適化、リテンション等）を具体列挙している。 - 「解約抑止チャットボット等の機能、コンサルティングを挙げています。」 — 機能・領域としてチャットボットやコンサルティングを挙げている。 - 「【主な事業内容】LTVマーケティング事業、CMS（キャッシュマネジメントシステム）、経営指導（連結子会社としての関係）等。」 — 主な事業内容（LTVマーケティング事業等）と連結子会社の関係を示す。 ### 成長戦略・経営方針/課題への対応（市場環境、収益性、採用・育成、サステナ） - 「国内インターネット広告市場の成長を背景に、LTV マーケティングの深化と新規取引先の獲得を通じ、領域のリーディングカンパニーを目指す。新規クライアント開拓と運用ノウハウの蓄積、サブスクリプション型の拡大による市場シェアの拡大を図る。ハニカムのデータ拡大と Robee の機能強化を通じ、既存顧客の関係維持と新規顧客の獲得を両立させる。」 — 市場成長を背景にした方針（リーディング、顧客獲得、データ/機能強化等）。 - 「優秀な人材の育成・確保を重要課題とし、オンボーディング・定着支援、1on1 面談、適材適所の配置、育児・介護休業の促進、柔軟な勤務形態の整備等を推進。」 — 人材の育成・確保（オンボーディング、1on1、配置、両立支援等）。 - 「サステナビリティ推進の一環として、TCFD に基づく気候関連リスクの把握・開示、女性活躍推進と有給取得率の向上等にも取り組みます。」 — TCFDに基づく気候関連リスク開示等、サステナビリティの取組。 - 「メディアの多様化に対応するため、データの解析・分析のオートメーション化を推進し、収益性の向上を図る。」 — 収益性向上に向けた管理・分析のオートメーション化。 - 「サステナビリティ推進の一環として、TCFD に基づく気候関連リスクの把握・開示、女性活躍推進と有給取得率の向上等にも取り組む。」 — サステナビリティ取組としてTCFD、女性活躍、有給取得率向上など。 - 「TCFD に基づく気候関連リスクの把握・開示、女性活躍推進と有給取得率の向上等にも取り組む。」 — TCFDに基づく気候関連リスク開示等を再掲している。 - 「有給取得率は 67.6% → 72.4%」 — 有給取得率の改善実績（67.6%→72.4%）を示す。 ### リスク・法令/セキュリティ・規制対応（個人情報、Cookie、生成AI等） - 「2026年4月期の設備投資総額は 30 百万円。主に本社オフィスの増床等。」 — 設備投資（増床等）に関する記載で、リスクというより投資活動の前提情報。 - 「生成AI の利用に関する法令動向・規制の不確実性、個人情報保護の規制強化等のリスクが挙げられている。Cookie 技術を介したデータ取得やオンライン広告の取り扱い、薬機法・景品表示法などの法令遵守が重要。法令の改正・新規制定が事業展開へ影響を及ぼすリスクがある。」 — 生成AI利用や個人情報保護など、規制・リスク面の論点。 - 「Cookie 技術を介したデータ取得やオンライン広告の取り扱い、薬機法・景品表示法などの法令遵守が重要。法令の改正・新規制定が事業展開へ影響を及ぼすリスクがある。」 — Cookie経由のデータ取得やオンライン広告の取扱、法令遵守の重要性。 - 「生成AI の利用に関する法令動向・規制の不確実性、個人情報保護の規制強化等のリスクが挙げられている。」 — 生成AI利用に伴う規制不確実性等のリスクを挙げている。 - 「データの扱い・個人情報保護・サイバーセキュリティのリスク、広告表示の適正性・法令遵守の強化、外部パートナーの信用変動リスク、サプライチェーンの外部依存などが該当。」 — データ・個人情報・サイバー、広告表示の適正性、外部依存等のリスク群。 - 「生成AI の利用に伴う知的財産権・誤情報リスクも挙げられている。」 — 生成AIの利用に伴う知的財産権・誤情報リスク。 ### ガバナンス・体制/インフラ・会計監査・資本配当・資金・子会社（制度・運用の記述） - 「研究開発費として全社共通の費用が 139 百万円（2026年）で、LTV分析サービス開発およびチャットボットの開発費用を含む。」 — 研究開発費（全社共通139百万円）と対象内容（LTV分析/チャットボット）。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年7月27日定時株主総会決議）。監査等委員は全員社外取締役で構成され、取締役会の議決権を持つ。指名報酬委員会を設置。経営会議を設置。内部統制・コンプライアンス体制を整備。反社会的勢力排除方針を明確化。」 — 監査等委員会設置等のガバナンス移行と体制整備方針。 - 「2023年11月: 持株会社体制へ移行、株式会社MAVELへ事業を承継」 — 2023年11月の持株会社体制移行とMAVELへの事業承継。 - 「研究開発費として全社共通の費用が 139 百万円（2026年）で、LTV分析サービス開発およびチャットボットの開発費用を含む。ハニカムを中心としたデータ解析基盤の拡張、Robee の機能強化を推進。」 — 研究開発費と、ハニカム/Robeeの拡張・機能強化の推進を結びつけている。 - 「Amazon Web Services（AWS）をはじめとするクラウドサービスの利用が記載。これが IT インフラのプラットフォームとして機能。」 — AWS等のクラウドサービス利用の記載（ITインフラの基盤）。 - 「2026年7月29日開催予定の定時株主総会で 55.00 円の期末配当を決議する予定。」 — 期末配当（55.00円）を定時株主総会で決議予定としている。 - 「2023年11月に 持株会社体制へ移行、株式会社MAVELへ事業を承継」 — 持株会社体制への移行と事業承継（MAVEL）。 - 「2023年11月: 株式会社MAVELがAlphaを吸収合併」 — MAVELがAlphaを吸収合併した事項。 - 「借入金の内訳は、短期借入金 1,150 百万円、長期借入金 2,379 百万円（うち 1 年内返済予定を除く）、総計 4,245 百万円（2026年4月30日現在）。平均利率 1.50%。リース負債やその他の負債を含む。」 — 借入金の内訳・平均利率等の資金調達情報。 - 「与信管理の強化（債権管理の強化、モニタリングの強化、取引先の動向監視）を通じ、貸倒リスクの低減を図る。」 — 与信管理強化による貸倒リスク低減を示している。 - 「2025年5月に MOJA を完全子会社化等。」 — 2025年5月にMOJAを完全子会社化等。 - 「2024年5月に PRクラウドテックを完全子会社化」 — 2024年5月にPRクラウドテックを完全子会社化。 - 「All Ads（東京都港区、本社機能、資本金428百万円、議決権所有割合100.00%、連結子会社）。」 — All Adsの属性（連結子会社、所在地、資本金、議決権割合等）。 - 「2023年3月: ネットマーケティングの株式を取得・子会社化（現 All Ads）」 — ネットマーケティング株式取得による子会社化（現All Ads）。 - 「監査法人は 太陽有限責任監査法人、監査契約期間は 2024年4月期以降の3年間。内部統制報告書等の提出実績あり。」 — 会計監査人（太陽有限責任監査法人）や監査契約期間の記載。 - 「ハニカムのデータ拡大と Robee の機能強化を通じ、既存顧客の関係維持と新規顧客の獲得を両立させる。」 — ハニカム/Robeeによる既存顧客維持と新規顧客獲得の両立。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年7月27日定時株主総会決議）。監査等委員は全員社外取締役で構成され、取締役会の議決権を持つ。」 — 監査等委員会設置会社への移行と監査等委員（社外）の構成。 - 「2023年11月の MAVΕL が Alpha を吸収合併」 — 2023年11月におけるMAVELによるAlpha吸収合併の再掲。 - 「2025年5月に MOJA 完全子会社化等」 — 2025年5月にMOJAを完全子会社化等。 - 「2024年5月: 株式会社PRクラウドテックを完全子会社化」 — 2024年5月にPRクラウドテックを完全子会社化の再掲。 - 「研究開発費として全社共通の費用が 139 百万円（2026年）で、LTV 分析サービス開発およびチャットボットの開発費用を含む。」 — 研究開発費（全社共通139百万円）にLTV分析サービス開発等が含まれる。 - 「2025年5月: 株式会社MOJAを完全子会社化」 — 2025年5月にMOJAを完全子会社化等の再掲。 - 「主要取引: 関係会社間の資金貸付、自己株式の取得、関連する利息収益などの取引が記載」 — 関係会社間の資金貸付や自己株式取得など、資金・取引の概要。