# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 株式会社ジェーシーアンドジーの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20261014550606
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

Macbee Planetは、アドミラルファンド3号投資事業有限責任組合からジェーシーアンドジーの全株式9,101株を取得し、完全子会社化することを決めました。株式譲渡契約の締結と株式取得の実行は、それぞれ2026年10月20日、11月2日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客に決済・金融サービスを提供できるようにすること、LTV予測のデータ解析技術を与信審査に活用して審査精度と業務効率を高めること、成果報酬型マーケティングに割賦手数料を加えて収益源を多様化・安定化することにより、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: アドミラルファンド 3 号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社ジェーシーアンドジー
- 対象会社の事業内容: 信用購入あっせん業（信販事業）
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 99,957 千円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 3 月 2 日
- 対象会社の売上高: 559,430 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 69,540 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 44,464 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 312,502 千円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,101 株（議決権の数：9,101 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.00％","change":"100.00ポイント増","change_rate":"100.00％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2027 年 4 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 2 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「当社は、株式会社ジェーシーアンドジーの発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「株式取得の相手先はアドミラルファンド3号投資事業有限責任組合であり、異動前の所有株式数は0株です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数は9,101株、議決権所有割合は100.00％です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は0株、議決権所有割合0％、異動後は9,101株、議決権所有割合100.00％です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は東京都墨田区、株式取得の相手先の所在地は東京都千代田区です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社の概要に、上場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件株式取得が2027年4月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件株式取得が 2027 年 4 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本件株式取得が 2027 年 4 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2027年4月期の連結業績予想については、連結子会社の株式譲渡に伴う影響を現在精査していると記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、本件株式取得について決議いたしました。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているものの、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされていますが、現金その他の対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数は9,101株と記載されていますが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「株式取得の相手先はアドミラルファンド3号投資事業有限責任組合であり、組成目的は株式、債券等の各種資産への投資による収益の獲得です。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期について、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は2024年3月期26,576千円、2025年3月期1,257千円、2026年3月期44,464千円です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「美容・医療分野の加盟店を中心に、消費者向けの分割払いサービスを提供しております。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「当社グループの既存顧客基盤に対して決済・金融サービス機能の提供が可能となり、LTV予測に係るデータ解析技術を与信審査に応用すると記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「既存顧客基盤への決済・金融サービス機能の提供、データ解析技術の与信審査への応用が記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、本件取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は2026年10月14日、株式譲渡契約締結日は2026年10月20日（予定）、株式譲渡実行日は2026年11月2日（予定）です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数、取得後の所有割合および各日程が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件株式取得の実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年10月14日開催の取締役会において決議したと記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続についての記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はありません。」）