# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 2026年4月期通期決算説明会資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20260611568502
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

2026年4月期は、既存大型顧客の広告抑制や媒体費高騰、広告単価の見直しなどで、創業以来初めて減収減益となった。2027年4月期は売上収益の微増を見込む一方、成長投資や粗利低下の影響で営業減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

既存大型顧客の個別事情による売上総利益の減少、人件費・採用費の増加、広告宣伝費の増加が2026年4月期の営業減益要因。2027年4月期は、証券業界の商流変更や士業業界の広告手法見直しによる粗利低下、M&A関連費用・施策推進費用の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期 通期
- 売上高: {"value":50579,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2353,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-31.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.2,"unit":"%","yoy_change_point":-2.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年4月期","売上収益":{"value":51000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":152.53,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":55,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画で掲げていた数値目標から大きく乖離
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":201,"単位":"人","基準日":"2026年4月末","期中増減":"前年同期比+19名"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":6.5,"単位":"億円（営業利益へのマイナス影響）","内容":"売上総利益の約5億円減少と、M&A関連費用・施策推進費用の約1.5億円追加"}
- 中期経営計画の目標: 数値目標から大きく乖離したと記載。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":55,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":20,"unit":"%（従来方針）","2027年4月期方針":"55円を維持する予定"}
- 自己株式取得: {"内容":"ToSTNeT-3による自己株式取得","金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"2026年4月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 成果報酬型領域でトップシェアと記載。具体的な市場規模・シェア率はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SNSコンサルティング会社MOJAの完全子会社化、IFRSの任意適用開始、有力メディアとの提携によるバーティカル・メディアのローンチ、自己株式取得、潜在層向け広告での主要プレイヤーとの協業強化、M&Aを活用した自社の消費者接点構築、AIを活用したパーソナライズド広告の開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および前期比は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中期経営計画で掲げていた数値目標から大きく乖離」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「繁忙期の影響もあり、4Q会計期間は過去最高を更新」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「4Q会計期間は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「4月末の開示時点では営業利益についても横ばいになると見込んでおりましたが…今回の数字を開示することとなりました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減内訳」図に、売上総利益減594百万円、人件費・採用費増479百万円、広告宣伝費増160百万円、その他286百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益の主要因は大型顧客の個別事情の影響による売上総利益の減少と人件費増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上収益、営業利益などの連結数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費/採用費増 ▲479」「広告宣伝費増 ▲160」「その他 ▲286」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益減 ▲594」「人件費/採用費増 ▲479」「広告宣伝費増 ▲160」「積極的に採用（YoY＋19名）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ウェルネス：+20億」「その他：▲20億」「売上総利益：▲5億」「広告宣伝費：▲1.5億」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「営利で6.5億のマイナス影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げていた数値目標から大きく乖離」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「有力メディアとの提携によるバーティカル・メディアのローンチ」「自己株式取得（ToSTNeT-3）の実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「売上1,000万/月以上の新規案件獲得件数 5→10」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「5→10」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた数値指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員 201人（2026年4月末時点）」「積極的に採用（YoY＋19名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「トップシェアを確立」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%の方針を変更し、55円を維持する予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（ToSTNeT-3）の実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額または研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年4月期通期決算説明会資料（書き起こし）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に会社概要・沿革の記載がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は減少の30億円を想定」「増加する見込み」「55円を維持する予定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「これらに該当する金額の記載はない。」）