# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 2026年４月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20260611568032
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上収益が小幅に減少し、営業利益は前年同期比29.4％減と大きく落ち込んだ。2027年4月期は売上収益の小幅増を見込む一方、営業利益はさらに17.8％減となる予想で、年間配当予想は前期実績と同じ55円を維持した。

## 会社が挙げた理由

一部の主要顧客における個別要因の影響を受けたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":50579,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: {"value":3617,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- １株当たり当期純利益: 169.49円
- 売上高営業利益率: 7.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4％","前期末":"52.7％"}
- 総資産: {"value":24091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-903,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-917,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00円（2026年4月期実績）","revised_forecast":"55.00円（2027年4月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.7％（2026年4月期）、32.4％（2027年4月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（各0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,654,272株
- 期末自己株式数: 2,197,847株
- 業績の増減要因: 既存案件の拡大や新規案件の受注は堅調に推移したが、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年４月期決算短信」と記載され、業績欄も「2026年４月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円（前年同期比31.6％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は「51,675」から「50,579」、営業利益は「5,171」から「3,650」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,650百万円、税引前利益3,617百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年4月期予想は「営業利益3,000百万円、対前期増減率△17.8」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年４月期 合計55.00」および「2027年４月期(予想) 合計55.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）28.7％」「2027年４月期(予想) 32.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前当期利益」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項の主要項目および連結損益計算書に、減損損失の計上額や対象資産の記載は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「LTVマーケティング事業は売上収益49,363百万円、セグメント利益6,197百万円。その他は売上収益1,216百万円、セグメント利益425百万円と記載され、前年はそれぞれ957百万円、368百万円だった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は「2026年４月期 7.2」「2025年４月期 10.0」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年４月期 52.4」「2025年４月期 52.7」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「2026年４月期 1,625百万円」「2025年４月期 △341百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移」「一部の主要顧客における個別要因の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「インターネット広告市場は前年比10.8%増」と記載され、自社施策について「独自のテクノロジーの開発に力を入れ」「新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は次のとおりとなりました」とする一方、「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,900百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日～2026年４月30日」の実績期間と、売上収益50,579百万円、営業利益3,650百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内物価の上昇」「長引く地政学リスク（ウクライナ、中東情勢）」「金融資本市場の変動等にも十分注視する必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年11月１日に持株会社体制へ移行しているため、前々期と前期の実績値との間に差異が生じております。なお、適切な前期比比較が実施できないため、2025年４月期の対前期増減率の記載を省略しております。」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「既存案件の拡大」「新規案件の受注が堅調」と記載されているが、案件数などの数値は示されていない。」）