# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20260423509452
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大175万株、総額21億円まで取得する自己株式取得枠を新たに決めました。取得方法はToSTNeT-3で、取得株式はM&Aや戦略的資本提携、役職員へのインセンティブに活用する予定です。

## 会社が挙げた理由

事業実態や将来の成長ポテンシャルに対して株価が適正ではないと認識しており、機動的な事業運営及び企業価値向上に向けた取り組みを加速させるため。また、株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和し、株主に市場での売却機会を付与するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,750,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 2,100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月 24 日～2026 年４月 30 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を予定
- 取得の理由: 事業実態や将来の成長ポテンシャルに照らして株価が適正ではなく、機動的な事業運営及び企業価値向上に向けた取り組みを加速させるため。また、当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、当社の株主の皆様にも市場での売却機会を付与できるため。
- 決議日: 2026 年４月 23 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 727,071 株（2026 年４月 23 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 13,927,201 株（自己株式を除く、2026 年４月 23 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：2,100,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）13,927,201 株／自己株式数 727,071 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「この度、新たに総額21億円の本自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株価水準（原文: 「現在当社の株価は、事業実態や将来の成長ポテンシャルに照らして適正ではなく」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の株価は、事業実態や将来の成長ポテンシャルに照らして適正ではなく」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「現在推進中である中期経営計画／自己株式取得は開示済の株主還元方針に沿って検討する方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の筆頭株主であるＭＧ合同会社が保有する株式を含め、売却検討可能であるという回答を受領／松本氏との間で、一定の株価水準を超えることを条件に20億円の売付申込…の合意に至りました。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間：2026 年４月 24 日～2026 年４月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年４月 23 日／取得期間：2026 年４月 24 日～2026 年４月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の注文の執行が行われないことがあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式は、来期以降のM&Aや戦略的資本提携…役職員へのインセンティブとして活用する予定」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「本自己株式取得に要する資金については、借入を実行して充当する想定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2026 年４月期通期の業績見込みに関しては、売上収益は業績予想（修正後）より微減」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2027 年４月期配当予想は当期予想同等の 1 株 55 円…を維持」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「自己株式取得は開示済の株主還元方針に沿って検討する方針」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「新たに総額21億円の本自己株式の取得枠を設定することを決議／取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,750,000 株（上限）／2,100,000,000 円（上限）／2026 年４月 24 日～2026 年４月 30 日」）