# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） （開示事項の経過）債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20250826547449
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

取引先であるMPH株式会社と株式会社秀和システムの破産手続きが決定し、貸付金の追加回収が困難になりました。ただし、債権は過年度に全額を貸倒引当金として計上済みで、今後の業績への追加影響はありません。

## 会社が挙げた理由

MPH株式会社及び株式会社秀和システムの破産手続きが決定したため、追加での債権の取立が困難となった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: MPH株式会社、株式会社秀和システム、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: MPH株式会社及び株式会社秀和システムの破産手続きが決定したこと
- 業績への影響額: 過年度において全額貸倒引当金繰入額として計上済みで、2026年4月期および将来の業績への影響はない
- 計上する会計期間: 過年度に全額計上済み。2026年4月期および将来の業績への追加影響はない
- 業績予想への影響: 2026年4月期および将来の業績への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 601百万円（2025年4月期末時点の債権残高。MPH株式会社及び株式会社秀和システムに対する債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 債権の追加取立ては困難。債権は過年度に全額貸倒引当金繰入額として計上済みで、2026年4月期および将来の業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年４月期および将来の業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「追加での債権の取立が困難となりました。」、「2026 年４月期および将来の業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年４月期および将来の業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025 年４月期末時点での債権残高は 601 百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の取引先グループに対する貸付金（以下、『債権』といいます。）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2025 年４月期末時点での債権残高は 601 百万円となります。」、「上記債権は過年度において全額貸倒引当金繰入額として計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「上記債権は過年度において全額貸倒引当金繰入額として計上済みで、2026 年４月期および将来の業績への影響はございません。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MPH 株式会社及び株式会社秀和システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月期末時点での債権残高は 601 百万円」、「2026 年４月期および将来」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権残高は 601 百万円」、「2026 年４月期および将来の業績への影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その後、法的手続や協議を重ね継続的に回収努力を続けてまいりましたが」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年６月 13 日に開示いたしました…のその後の経過について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「MPH 株式会社及び株式会社秀和システムの破産手続きが決定したことを受け、追加での債権の取立が困難となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「MPH 株式会社及び株式会社秀和システムの破産手続きが決定したことを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の取引先グループに対する貸付金」、「MPH 株式会社及び株式会社秀和システム」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年６月 13 日に開示いたしました…のその後の経過について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「破産手続きが決定したことを受け、追加での債権の取立が困難となりました。」」）