# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20241212537658
種別: 決算
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

2025年4月期中間期は、既存案件の拡大や新規案件の受注により、売上高が前年同期比30.0％増、営業利益が23.2％増となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2％増にとどまり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功したため。また、インターネット広告市場の拡大が追い風となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":24850,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 94円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":21765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1796,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-988,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-819,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7723,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"48,000～50,000","unit":"百万円","yoy_pct":"21.8～36.2"},"営業利益":{"value":"4,500～4,970","unit":"百万円","yoy_pct":"22.6～35.5"},"経常利益":{"value":"4,470","unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"2,720～3,070","unit":"百万円","yoy_pct":"19.1～34.5"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56.00（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"36.00（今期予想、株式分割後）","change":"not_disclosed（株式分割前後のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ＬＴＶマーケティング事業":{"value":24485,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- セグメント別利益: {"ＬＴＶマーケティング事業":{"value":3488,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"投資有価証券評価損":205}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 14,654,272株
- 期末自己株式数: 751,252株
- 業績の増減要因: 既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年４月期中間期」売上高24,850百万円、「通期」売上高48,000百万円～5,000百万円、対前期増減率21.8％～36.2％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高24,850百万円、営業利益2,465百万円。通期予想は売上高48,000～50,000百万円、営業利益4,500～4,970百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高30.0％増、営業利益23.2％増、経常利益22.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,850百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益2,465百万円（前年同期比23.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,465百万円、経常利益2,442百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,366百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,500百万円～4,970百万円、対前期増減率22.6％～35.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年4月期の年間配当56.00円、2025年4月期予想36.00円。「2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損205百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報の「報告セグメント」欄に「ＬＴＶマーケティング事業」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高24,850百万円・営業利益2,465百万円、前年同期の売上高19,115百万円・営業利益2,000百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年4月期中間期46.0％、2024年4月期49.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、1,796百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行や長期化するウクライナ情勢」および「既存案件の拡大、新規案件の受注」「独自のデータ取得技術を活用した施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は次の通りとなりました」および「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月１日～2024年10月31日」および売上高24,850百万円、営業利益2,465百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行」「長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰」「消費マインドの低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割」および「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）