# Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095） 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7095/disclosure/20240612527690
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7095

## 何が変わったか

取引先グループから返済期限を過ぎても貸付金747百万円の返済がなく、当社はその全額を貸倒引当金繰入額として2024年4月期に計上することを決定しました。今後は保証金の充当や法的手続きなどで回収を続け、回収できた場合は販売費及び一般管理費に戻し入れる予定です。

## 会社が挙げた理由

2024年3月末を返済期限とする貸付金について返済遅延が生じたためです。会社は、取引先が事業を継続していること、複数の保証人による連帯保証があること、返済に充当可能な保証金の入金があることから回収可能性は高いと考えているものの、返済遅延の事実を踏まえて計上を決定したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月末（返済期限を過ぎても返済がなく、取立遅延が生じた時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当該取引先グループ（名称等非開示）
- 対象拠点・対象製品: LTVマーケティング事業でマーケティング支援をしている当該取引先グループ（名称非開示）
- 原因: 2024年3月末を期限とする貸付について、期限内での返済がなかったため
- 業績への影響額: 747百万円（貸付金の残額全額を貸倒引当金繰入額として計上）
- 計上する会計期間: 2024年4月期
- 業績予想への影響: 2025年4月期以降における追加の計上は無く、貸付の回収状況に応じて販売費及び一般管理費に戻入予定
- 訴訟・手続きの種類: 返済に向けた法的手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 747百万円（当該取引先グループ）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先や連帯保証人との協議・交渉を続け、返済に充当可能な保証金の充当や法的手続きによる回収など、専門家のアドバイスを受けながら必要な手段を用いて回収努力を続ける
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の事業に関する影響は軽微であると認識しております」「2025年４月期以降における追加の計上は無く」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額の計上を決定いたしました」「当社の事業に関する影響は軽微であると認識しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付金 747 百万円」「連結純資産に対する割合 7.5％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記個別の取引先との貸付に関する事象であり、他社への貸付は行っていない」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在も事業を継続している」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年４月期に貸付金の残額を全額貸倒引当金繰入額として計上している」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月期に貸付金の残額を全額貸倒引当金繰入額として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月末を期限とする取引先の繁閑差に対応するための貸付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「事業継続への影響及び債権回収の蓋然性等を考慮し、名称等概要は伏せさせて頂きます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金 747 百万円」「7.5％」「2024年３月末」「2024年４月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の種類　金額　連結純資産に対する割合」「貸付金 747 百万円 7.5％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返済に向けた協議および法的手続きを行っているものの入金が遅延」「今後も必要な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「今後も専門家のアドバイスを受けながら必要な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額の計上を決定いたしました」「回収可能性は高いと考えているものの」「回収状況に応じて販売費及び一般管理費に戻入予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先グループに対する債権につき取立遅延が生じました」「期限内での返済が無く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先と当社との資本関係、人的関係はございません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月末を期限とする…貸付」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先の…貸付」「返済に向けた協議および法的手続き」「必要な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）