# ＮｅｘＴｏｎｅ（7094） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7094/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7094
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHNA.pdf

## 要点

当連結会計年度では、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業がいずれも増収増益となり、売上高20,774百万円・親会社株主に帰属する当期純利益791百万円となりました。また、投資活動として無形固定資産の取得（システム関連等）を行い、2026年3月31日付でエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡し、同年4月1日にレコチョクを存続会社としてエッグスを吸収合併しています。

## 事業

当社グループは音楽を中心としたエンタテインメント領域における権利管理・デジタルディストリビューション・音楽配信・権利者支援を統合した総合エージェントとして事業を展開。2026年3月末時点で関係会社は4社（エムシージェイピー、NexToneシステムズ、レコチョク、エッグス）を含み、2026年4月1日にEggsを消滅会社とする吸収合併を実施。主たる事業は著作権管理・配信・デジタル流通・権利者支援を軸に、複数事業の統合を図り音楽市場の発展を支援する総合エージェントとしての役割を担う。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 306人

## セグメント

- 著作権管理事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 7億円
- DD事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 10億円
- 音楽配信事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 16億円
- その他 / 売上高 20億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 127億円
- 米国 / 売上高 66億円
- その他 / 売上高 14億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-24提出書類で、既存の規制登録/ISMS/CISAC契約/Virco/本社設備/主要取引先（Google LLC、北米）への言及が確認されたためmentionを追記。加えて、プライバシーマークの明示が新規で確認されたため規制ゲートとして追加し、主要顧客としてNTTドコモの取引が確認されたため配信チャネルとして追加した。

- + プライバシーマーク
- + NTTドコモ配信

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で新規に言及された新サービス（FLAGGLE、レコチョク play、Virco、BLONIA）や、エッグスの事業譲渡・吸収合併、海外での第1区分・第5区分徴収確実化を新規エントリ化する。あわせて既存のDX・第6区分参入準備・DD連携・原盤管理システム・内部統制に、当該書類での再言及を追記する。

- + 著作権管理クラウドサービスVirco
- + DDサービスFLAGGLE
- + レコチョクplayの提供開始
- + リユース型お祝い花BLONIA
- + 第1・第5区分の海外徴収確実化
- + エッグス事業譲渡・吸収合併

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）で、既存の「著作権等管理規制の遵守」「音楽市場需要変動リスク」「DD取引の主要顧客集中」「レコチョク・エッグス連携」を再言及。また、エッグスの一部事業譲渡とレコチョクへの吸収合併（エッグス消滅）により「レコチョク・エッグス連携」を終了として反映。さらに、地政学的要因、IT・運用コスト変動、為替リスク、AI導入と人的資本を含む技術・組織的リスクの外部要因を新規エントリ化。

- + 海外著作権制度の地政学リスク
- + IT・運用コスト変動リスク
- + 海外取引の為替リスク
- + AI導入に伴う技術・組織リスク
- − レコチョク・エッグス連携

### 製品

本提出書類（2026-06-24）では、DDサービス「FLAGGLE」、音楽配信サービス拡張「レコチョク play」、著作権管理クラウドサービス「Virco」、リユース型のお祝い花サービス「BLONIA」が新たに提供開始として明示された。あわせて、既存の著作権管理事業、DD事業、YouTube関連のコンテンツマネージメント、権利処理を支えるシステム関連業務、キャスティング事業、ならびに第6区分（カラオケ演奏等）への参入方針が再言及された。

- + DDサービス「FLAGGLE」
- + レコチョク play
- + 著作権管理クラウドサービスVirco
- + リユース型お祝い花サービスBLONIA

### 資本配分

提出書類（提出日2026-06-24）により、設備投資（775百万円）に関連する既存エントリへの言及を追加したほか、新規にDDサービス「FLAGGLE」、音楽配信サービス拡張「レコチョク play」、著作権管理クラウド「Virco」、リユース型お祝い花「BLONIA」、およびエッグスの事業譲渡・吸収合併（レコチョク存続／エッグス消滅）を資本配分（投資・M&A）として新規追加した。あわせて配当方針エントリを最新の具体的方針・配当予想の内容へ更新した。

- + DDサービスFLAGGLE提供開始
- + レコチョクplay提供開始
- + Virco著作権管理クラウド提供開始
- + BLONIAリユース型お祝い花提供開始
- + エッグス事業譲渡・吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類により、既存11件の既出項目についての追記（例：レコチョク関連、CISAC、ISMS、内部統制、産学連携、男性育児休業、イーライセンス・JRC統合）が確認された。また、Vircoやレコチョク play、FLAGGLE、BLONIAなどの新規サービス提供、著作権管理・原盤管理システムの開発投資、Google/YouTubeを含む著作権徴収契約、SACEM/SDRM/IMPEL等の海外徴収代行契約が新たに能力構築項目として具体化された。

- + Virco著作権管理クラウド
- + レコチョクplay原盤利用許諾
- + DDサービスFLAGGLE
- + リユース花サービスBLONIA
- + 著作権管理システム開発
- + 原盤管理システム開発
- + Google北米著作権徴収契約
- + SACEM等海外徴収代行契約
- − レコチョク・エッグス取得

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-24）で新たに、著作権等管理事業法等の法規制対応、文化庁登録番号、プライバシーマーク/ISMS認証、リース会計基準の適用準備、ガバナンス体制（指名・報酬委員会/独立性基準準拠）、エッグスの事業譲渡・吸収合併、NexToneグループサステナビリティ方針の継続が明示されたため、正準エントリを追加する。

- + 著作権等管理規制対応
- + 文化庁登録番号01005
- + プライバシーマーク取得
- + ISMS ISO27001認証
- + リース会計基準の適用準備
- + 指名・報酬委員会の設置
- + 独立性基準に準拠
- + エッグスの事業譲渡・合併
- + NexToneサステナビリティ方針

## 会社自身の言葉

### サービス提供・IT/システム投資・事業推進（自社ケイパビリティ）

- 「著作権管理クラウドサービス「Virco（ビルコ）」の提供開始（2026年3月）」 — 著作権管理クラウド「Virco」の提供開始（2026年3月）
- 「Virco（著作権管理業務をDX化するクラウドサービス）」 — Vircoが著作権管理業務をDX化するクラウドサービスであること
- 「著作権管理クラウドサービス「Virco（ビルコ）」の提供開始（2026年3月）。」 — 著作権管理クラウド「Virco」の提供開始（2026年3月）
- 「第6区分（カラオケ演奏等）への参入を目指し、全支分権・利用形態の管理を将来的に取り組む方針。」 — 第6区分（カラオケ演奏等）への参入を目指す方針
- 「DDサービス「FLAGGLE」の提供開始（2025年7月）、音楽配信サービス拡張「レコチョク play」の構築・提供開始（2026年4月）、著作権管理クラウドサービス「Virco（ビルコ）」の提供開始（2026年3月）。」 — FLAGGLE・レコチョクplay・Virco等の提供開始/提供に関する記述
- 「音楽配信サービス拡張「レコチョク play」の構築・提供開始（2026年4月）」 — 音楽配信サービス拡張「レコチョク play」の構築・提供開始（2026年4月）
- 「DX推進を含むIT活用による業務効率化、 AI等先端技術の導入を通じた業務効率化とサービス品質の向上、システムの更新・改善による安定性確保を推進（中長期的な取り組みとして継続）。」 — DX推進・AI等先端技術の導入、システム更新で業務効率化/品質向上/安定性確保を継続
- 「DDサービス「FLAGGLE」の提供開始（2025年7月）」 — DDサービス「FLAGGLE」の提供開始（2025年7月）
- 「環境配慮型事業としてリユース型のお祝い花サービス「BLONIA」を2025年5月より提供開始。」 — リユース型お祝い花サービス「BLONIA」を2025年5月より提供開始
- 「著作権管理システムの開発を中心とした設備投資、原盤管理システムの開発、DD事業向けの原盤管理システムの開発、クラウドサービス「Virco」の提供開始（2026年3月）など、IT・システム投資を継続。」 — IT/システム投資（著作権管理システム・原盤管理システム等）を継続する旨
- 「設備投資（円単位）: 775,000,000 円」 — 設備投資額（775,000,000円）
- 「著作権管理システムの開発を中心とした設備投資、原盤管理システムの開発、DD事業向け原盤管理システムの開発、クラウドサービス「Virco」の提供開始（2026年3月）など、IT・システム投資を継続。」 — IT・システム投資の継続（著作権管理/原盤管理/クラウド等）
- 「DX化とAI活用によるデータ活用・分析機能の拡充を推進。」 — DX化とAI活用によるデータ活用・分析機能の拡充
- 「DD事業 原盤管理システム等: 263 百万円」 — DD事業における原盤管理システム等への投資額（263百万円）
- 「著作権管理システム」 — 著作権管理システム
- 「原盤管理システム」 — 原盤管理システム
- 「著作権管理システムの開発を中心とした設備投資」 — 著作権管理システムの開発を中心とした設備投資
- 「DD事業（デジタルコンテンツディストリビューション）」 — DD事業（デジタルコンテンツディストリビューション）
- 「データ活用による分析機能強化」 — データ活用による分析機能強化
- 「DD事業・音楽配信事業を含む事業横断で新規サービス・新規事業を展開し、音楽関係ビジネスに係る複合的提案を推進。」 — 事業横断で新規サービス/新規事業を展開し複合的提案を推進する旨
- 「YouTube関連のデータ連携・マネジメント」 — YouTube関連のデータ連携・マネジメント
- 「YouTube関連の管理・データ活用契約（2023年以降複数）」 — YouTube関連の管理・データ活用契約（2023年以降複数）
- 「原盤管理システムの開発、DD事業向け原盤管理システムの開発」 — 原盤管理システム/DD事業向け原盤管理システムの開発
- 「現在保有する認証関連（文化庁登録番号01005等）を含む規制適応と将来の法改正リスクを注視。」 — 文化庁登録番号等の認証を含む規制適応と法改正リスクに言及
- 「その他（キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等）」 — その他事業の具体例（キャスティング、リユース、システム開発等）

### M&A/海外展開・主要契約/主要顧客（事業取引の外部関係）

- 「なお、2026年3月31日付でその他に含まれるエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡し、2026年4月1日付でレコチョクを存続会社としエッグスを消滅会社とする吸収合併を実施しています。」 — エッグスの一部事業譲渡と、レコチョク存続/エッグス消滅の吸収合併
- 「2026年3月31日付でその他に含まれるエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡し、2026年4月1日付でレコチョクを存続会社としエッグスを消滅会社とする吸収合併を実施しています。」 — エッグスの一部事業譲渡と、レコチョク存続/エッグス消滅の吸収合併（m000と同趣旨）
- 「著作権管理事業の海外展開を継続し、第1区分および第5区分の徴収を確実化する方針。」 — 著作権管理事業の海外展開を継続し、第1区分・第5区分の徴収を確実化する方針
- 「Google社と北米地域での著作権使用料徴収に関する利用許諾契約締結（2020年1月）、YouTube関連の管理・データ活用契約（2023年以降複数）、YouTubeの動画視聴に対する著作権使用料直接徴収開始（2024年7月）」 — Google社（北米）での利用許諾契約、YouTube関連契約、YouTube動画視聴に対する直接徴収開始
- 「2026年4月1日付でレコチョクを存続会社としEggsを消滅会社とする吸収合併を実施しています。」 — 2026年4月1日付の吸収合併（レコチョク存続・Eggs消滅）
- 「株式会社NTTドコモ: 5,245 百万円（音楽配信事業およびDD事業）」 — 主要顧客の売上（株式会社NTTドコモ：音楽配信事業およびDD事業）
- 「Google LLC: 5,253 百万円（DD事業）」 — 主要顧客の売上（Google LLC：DD事業）
- 「国際市場IFPIの世界市場動向（2025年世界市場売上高は317億ドル、前年同期比106.4％）を踏まえた需要推移。日本レコード協会の国内市場動向（音楽ソフト生産金額・有料音楽配信売上高の前年同期比105％・107％など）を踏まえ、中期計画の達成に向けた需要変動リスクを管理。」 — 国際/国内市場動向を踏まえた需要変動リスクの管理
- 「Google社と北米地域での著作権使用料徴収に関する利用許諾契約」 — Google社と北米地域での著作権使用料徴収に関する利用許諾契約
- 「主要顧客別売上高
  - Google LLC: 5,253 百万円（DD事業）
  - 株式会社NTTドコモ: 5,245 百万円（音楽配信事業およびDD事業）」 — 主要顧客別売上高の内訳（Google LLC、NTTドコモ）
- 「SACEM、SDRM、IMPEL等の徴収代行契約（2020年11月、海外利用の徴収を対象）」 — SACEM/SDRM/IMPEL等との徴収代行契約
- 「CISACとClientRME契約（2020年12月）」 — CISACとClientRME契約（2020年12月）
- 「CISAC ClientRME契約（2020年12月）」 — CISAC/ClientRME契約（2020年12月）
- 「主要契約パートナーの例：Google LLC、SACEM、SDRM、IMPEL、CISAC、Broadcast Music Inc.、IMPEL、レコチョク、Eggs、AMP等」 — 主要契約パートナー例（Google、SACEM、SDRM、IMPEL、CISAC等）
- 「SACEM・IMPEL・SDRM・BMI・CISAC等の国際組織との徴収代行・契約」 — 国際組織（SACEM・IMPEL・SDRM・BMI・CISAC等）との徴収代行/契約
- 「2023年9月 レコチョクの株式51.7%を取得し、Eggsを連結子会社化」 — 2023年9月にレコチョク株式51.7%を取得しEggsを連結子会社化
- 「2016年2月 NexTone発足（イーライセンスとJRCの合併）」 — 2016年2月にNexTone発足（イーライセンスとJRCの合併）

### 配当・ガバナンス体制（取締役会/監査/委員会等）

- 「配当方針: 累進配当を基本とし、原則として減配せず、維持または増配」 — 累進配当を基本とし、原則として減配せず維持または増配
- 「社外取締役4名、社外監査役2名、独立性基準は東京証券取引所の独立役員基準に準拠」 — 社外役員数（社外取締役4名、社外監査役2名）と独立性基準への言及
- 「コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会等の設置」 — コンプライアンス委員会・指名・報酬委員会等の設置
- 「監査役会、経営会議、執行役員制度、コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会等の設置」 — 監査役会、経営会議、執行役員制度、委員会等の設置
- 「取締役会8名（うち独立社外取締役4名）、監査役3名（うち独立社外監査役2名）で構成」 — 取締役会・監査役会の構成（独立社外役員の人数）

### リスク・サステナビリティ・認証/セキュリティ・人的資本/外部連携

- 「リース会計基準（リースに関する会計基準・適用指針）等の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準等の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）
- 「著作権等管理事業法、著作権法、著作権法施行令、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報保護法等の法規制の変更・強化の影響リスクを認識。現在保有する認証関連（文化庁登録番号01005等）を含む規制適応と将来の法改正リスクを注視。」 — 法規制の変更・強化や登録番号等に関する規制適応/法改正リスクの認識
- 「男性の育児休業取得率 100%（全体、2026年度）」 — 男性の育児休業取得率100%（2026年度、目標）
- 「プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）認証などの情報セキュリティ関連の認証・取り組み」 — プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）等の情報セキュリティ関連の認証・取組
- 「プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）認証など」 — プライバシーマーク、ISMS（ISO27001）等の情報セキュリティ関連
- 「サステナビリティ方針は NexToneグループ サステナビリティポリシーに基づき、DX推進、音楽文化・産業の発展、人的資本の育成・活用、信頼性の高いシステム、ガバナンスの強化をマテリアリティとして継続的に取り組む」 — サステナビリティ方針（マテリアリティ：DX、音楽文化・産業、人材育成、信頼性の高いシステム、ガバナンス強化）の継続
- 「デジタル配信・著作権管理の新規事業・データ活用・AI導入によるオペレーション変化に伴う技術的・組織的リスク。人材確保・育成・ダイバーシティ推進など人的資本リスクにも配慮。」 — 技術的・組織的リスク、人材確保・育成/ダイバーシティ等の人的資本リスクへの言及
- 「セキュリティ強化（ISMS/ISO27001等の取り組み、プライバシーマーク）」 — セキュリティ強化（ISMS/ISO27001、プライバシーマーク等）
- 「国際的な著作権管理事業に関する法制度・規制動向、海外事業展開に伴う地政学的要因の影響リスクを継続的に監視。」 — 国際制度・規制動向や地政学的要因の影響リスクを継続監視する旨
- 「原材料・エネルギー価格の直接的影響は主たる事業の性質上限定的だが、IT・データ関連コストおよび運用コストの変動リスクを間接的に認識。」 — IT・データ関連コスト等の変動リスクへの間接的な認識
- 「海外事業の拡大に伴う為替リスク。海外で徴収・支払いを伴う取引の決済・精算影響を注視。」 — 海外拡大に伴う為替リスクへの言及
- 「大学関連・客員講師等の連携（中央大学ビジネススクール 客員講師就任 等）」 — 大学関連・客員講師等の連携（中央大学ビジネススクール客員講師就任等）