# アディッシュ（7093） 株式会社ＦＣＥとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260929541643
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

アディッシュは、FCEとの資本業務提携契約を締結し、教育分野での商材開発・相互紹介・提案や、研修分野での相互支援を行う。あわせて、FCEがアディッシュの既存株主から普通株式98,000株を取得する。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤、サービスおよびノウハウを相互に活用し、教育機関における課題解決ならびに両社の事業成長を目指すため。また、資本提携により本業務提携をより強固なものとするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＦＣＥ
- 提携先の事業内容: DX推進事業、教育研修事業、出版事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 770,846千円
- 提携先の売上高: 6,099,848千円（2025年９月期）
- 提携先の営業利益: 912,411千円（2025年９月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 両社の重複顧客に対してニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた新たな商材パッケージの開発を検討します。開発したパッケージ等については、両社の未重複顧客への相互紹介・提案を行い、販路の拡大を図ります。、当社の自治体との取引実績・ネットワークを活用し、自治体を通じた教育現場へのＦＣＥ社商材の提案機会を創出し、教育現場の課題解決・環境改善を図ります。、ＦＣＥ社の業績向上コンサルティング商材「xDrive」を当社に導入し、当社の組織力強化および事業成長の支援を受けます。一方当社は、当社が有するカスタマーサクセスに関する知見・ノウハウをＦＣＥ社に提供するコンサルティングを行い、ＦＣＥ社の研修領域におけるSmart Boardingのチャーンレートの更なる改善やクロスセル・アップセルの強化を支援いたします。
- 取得株式数: 98,000株（発行済株式総数の4.5％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"4.5%","change":"+4.5ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年９月29日
- 契約締結日: 2026年９月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年９月29日
- 業績への影響: 本提携による当期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的には当社の事業成長および企業価値向上に寄与するものと考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「株式会社ＦＣＥとの資本業務提携に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「当社の既存株主とＦＣＥ社との間で、当該既存株主が保有する当社の普通株式98,000株を市場外の相対取引によりＦＣＥ社へ譲渡する旨の株式譲渡契約が締結されます。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「普通株式98,000株（発行済株式総数の4.5％）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式数と発行済株式総数に対する割合は記載されているが、取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「業績向上コンサルティング商材「xDrive」；「Smart Boarding」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「両社の未重複顧客への相互紹介・提案を行い、販路の拡大を図ります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「新たな商材パッケージの開発を検討します；相互紹介・提案を行い、販路の拡大を図ります；コンサルティングを行い」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社の顧客基盤、サービスおよびノウハウを相互に活用；研修領域における相互の強みを生かした事業成長支援」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FCE社のコメント欄や相手方発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態；売上高、営業利益等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都新宿区西新宿二丁目４番１号；自治体を通じた教育現場へのＦＣＥ社商材の提案機会を創出」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「販路の拡大を図ります；両社の事業成長を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「①教育領域における協業１；②教育領域における協業２；③研修領域における相互の強みを生かした事業成長支援；普通株式98,000株（発行済株式総数の4.5％）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日　2026年９月29日；約定日　2026年９月29日；資本業務提携契約締結日　2026年９月29日；2026年９月29日を払込期日として」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本提携による当期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「発行済株式総数の4.5％；当期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「普通株式98,000株（発行済株式総数の4.5％）；2026年９月29日」）