# アディッシュ（7093） 2026年12月期 中間期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260814520392
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比81百万円増の1,865百万円となり、第2四半期として過去最高を更新した。営業利益はなお3百万円の赤字だが、経常利益と純利益は黒字に転換した。また、Finとの業務提携やハンモックとの資本業務提携を進め、AIを活用したBPaaS型への転換を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

売上高はカスタマーサクセス業務の受注数増加を背景に増加した。利益面では、人員採用による成長投資や火災に伴うオフィス・機材の再調達費用が営業利益を押し下げた一方、火災原因企業から27,262千円の補償金を受領したことで経常利益への影響が軽減された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 中間期
- 売上高: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全体として期初計画通り進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":317,"連結":460,"単位":"名","基準日":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年12月期","売上高":"70億円","売上総利益":"21.5億円","営業利益":"5億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米Finとの業務提携とAIカスタマーエージェントを活用したBPaaS展開、ハンモックとの資本業務提携、韓国EdTech企業ZEP社との提携による体験型ネットリテラシー教育、AIツールを活用したレバレッジ型・従量課金型収益モデルへの転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全体として期初計画通り進捗。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全体として期初計画通り進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表が「2026年12月期 中間期」として、売上高1,865百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期として過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主な利益変動要因（前年同期比）」の図に、売上高増加81百万円、採用費用増加等の各項目、補償金受領27百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員採用による投資を昨年より継続して実施」「火災によるオフィス・機材の再調達」「補償による再調達費用の相殺」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年12月期 中間期 連結業績」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価増加 -14」「採用費用増加 -8」「業務委託費増加 -4」「賃借料・地代家賃減少 16」（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「△3百万円」、利益変動要因として「火災によるオフィス・機材の再調達」と「その他 -60百万円」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「火災の原因企業から、損害賠償として27,262千円の補償金を受領」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「カスタマーサクセス業務の受注数増加を見込み」「AIツールの活用による効率化により、営業利益の改善を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年12月期のグループ連結売上高70億円・営業利益5億円を目指す」および2025年実績、2026年計画の数値。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIカスタマーエージェント 米Finと業務提携」「ハンモック社と資本業務提携」「韓国EdTech企業のZEP社と提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ストック収益18.1億円」「ストック収益率97.3％」「月次解約率1.2％」「ARPA6.7百万円/年」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPI欄に各指標の現在値はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「連結ストック収益の継続顧客数あたりの平均単価」としてARPA6.7百万円/年を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体317名、連結460名（2026年6月末現在、臨時従業員を除く）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年のSaaS市場規模（売上高）予測 2兆288億円」「Zendeskは世界で約28％の市場シェア」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人員採用による投資を昨年より継続して実施」と記載しているが、投資額は記載していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 中間期決算説明資料」で、業績ハイライト、事業トピックス、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「04. 事業概要」「05. 市場環境」「06. 中長期経営ビジョン・優位性」「Appendix 会社概要・沿革・サステナビリティ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「二桁成長を目指す」「受注数増加を見込み」「将来の見通しに関する注意事項」「不確実性を含んでおります」」）