# アディッシュ（7093） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260814520384
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.6％増となり、営業損失は28.8百万円から3.4百万円へ縮小しました。経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益は赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

業績数値の増減に関する直接的な要因分解は示されていません。事業環境については、国内SaaS市場の拡大、労働力不足を背景としたDX需要、生成AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが成長要因として説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":1313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":588,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114864,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54598,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17868,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":623932,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":279},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8178,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1349,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"決算説明の動画配信を予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":2164170,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11430,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内SaaS市場の拡大、労働力不足を背景としたDX需要、生成AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが成長要因として説明されているが、当中間期の業績への直接的な要因分解は示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期中間期 1,865百万円」「通期 4,100百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失 △3百万円」「通期 営業利益 70百万円」「売上高 1,865百万円」「通期 売上高 4,100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,865,356千円（前年同期比4.6％増）」「営業損失△3,400千円（前年同期は△28,801千円の営業損失）」「経常利益22,185千円（前年同期は△16,149千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する中間純利益18,668千円（前年同期は△27,779千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,783,529千円」から「1,865,356千円」、「営業損失（△）△28,801千円」から「△3,400千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失 △3百万円」「経常利益 22百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 18百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 70百万円」「営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は1,000％以上のため記載を省略」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 合計 0.00」「2026年12月期（予想） 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,349千円」「特別損失合計 1,349千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,349千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年12月期中間期 44.3％」「2025年12月期 40.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 54,821千円」から「114,864千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの業績は」と業績数値を示しているが、その直後に個別の増減要因は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「労働力不足を背景としたDX需要」「AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが新たな成長エンジン」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「歴史的な円安水準」「保護主義的な関税政策」「国内のSaaS市場規模」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については…変更はありません」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高1,865,356千円（前年同期比4.6％増）」「通期 4,100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖リスクや供給網の断絶」「主要国における保護主義的な関税政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「2025年１月１日～2025年６月30日」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信を予定しております。）」」）