# アディッシュ（7093） 本社入居ビルにて発生した火災に関するお知らせ（開示事項の経過）及び当社業績への影響についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260701585440
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

本社入居ビルの火災で利用できなくなっていたフロアは、2026年5月末に臨時オフィスへ移転して全社的な業務環境の復旧が完了しました。一方、復旧費用の損害賠償請求は相手方の精査・協議中で、受取補償金27,262千円を受領しています。

## 会社が挙げた理由

火災による本社フロアの被害に伴い、物品購入費や臨時オフィス開設費などの復旧費用が発生したため。出火原因は当社にはないとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社入居ビルにて発生した火災に関するお知らせ（開示事項の経過）及び当社業績への影響についてのお知らせ
- 発生日: 2026年2月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アディッシュ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が賃借する東京都品川区の入居ビルの2フロアのうち被害を受けた1フロア、東京都品川区の臨時オフィス
- 原因: 消防当局等による調査の結果、出火原因は当社にはないことが判明
- 業績への影響額: 受領済み受取補償金27,262千円。復旧に向けた物品購入や臨時オフィス開設費用の総額および会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 今後、業績に重要な影響を与える見込みが発生した段階で、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求
- 裁判所・当局: 消防当局等
- 原告: アディッシュ株式会社
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社が賃借する被災フロアの利用。主要事業および顧客サポートはクラウド環境・リモートワーク等で継続
- 再開予定日: 2026年5月末日（臨時オフィスでの業務再開）
- 調査体制: 消防当局等による調査。相手方において鑑定人等の確認手続きが進行中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 臨時オフィスを拠点として安定的な事業運営を継続する。復旧に係る実費の損害賠償請求を継続する。
- 続報の予定: 今後、当社の業績に重要な影響を与える見込みが発生した段階で、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月末日をもちまして、臨時オフィスでの再開および全社的な業務環境の構築を完了」」「本件事故に起因する重要な顧客解約やサービス停止等は発生しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「復旧に向けた物品購入や臨時オフィス開設に要する費用が発生」」「受取補償金は、27,262千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後当社の業績に重要な影響を与える見込みが発生した段階で、速やかに公表」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取補償金は、27,262千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社入居ビル（東京都品川区）」「当社が賃借するフロア」「臨時オフィス（東京都品川区）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要事業の継続および顧客サポートへの影響を最小限に抑える」「重要な顧客解約やサービス停止等は発生しておりません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年6月30日現在までに受領している受取補償金は、27,262千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件事故は、2026年２月24日に」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社入居ビル（東京都品川区）」「臨時オフィス（東京都品川区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月24日」「2026年５月末日」「2026年6月30日現在」「27,262千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金は、27,262千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「相手方において算出根拠および各種エビデンスの精査…が進められております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月24日付『当社入居ビルにおける火災の発生に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年５月末日をもちまして、臨時オフィスでの再開および全社的な業務環境の構築を完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「消防当局等による調査の結果」「鑑定人等の確認手続き」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受取時期や受取金額については協議中のため未定」「見込みが発生した段階で」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「出火原因は当社にはないことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が賃借する」「当社業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原因企業およびその代理人弁護士に対して損害賠償請求をおこなっております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「出火原因は当社にはないことが判明」」）