# アディッシュ（7093） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260514531707
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、労働力不足を背景としたDX需要や、生成AIによる意思決定支援・パーソナライゼーションをSaaS市場の成長要因として説明している。ただし、当四半期の増収・黒字化の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":1181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":279},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3909,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 資本金69,316千円の減資とその他資本剰余金22,194千円の繰越利益剰余金への振替が2026年5月2日に効力発生。また、譲渡制限付株式報酬として普通株式26,880株を2026年5月14日に処分予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明の動画配信を予定、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 2,142,470株
- 期末自己株式数: 38,310株
- 業績の増減要因: 当四半期の増減の直接要因は明示されていない。背景として、労働力不足を背景としたDX需要、AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第１四半期」売上高945百万円、「通期」売上高4,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は945百万円、営業利益は10百万円。通期予想は売上高4,100百万円、営業利益70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増。営業利益は前年同期の18百万円の営業損失から10百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円の損失から4百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は879百万円から945百万円、営業利益は△18百万円から10百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,122千円、経常利益10,209千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,230千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は70百万円。「営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は1,000％以上」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」「法人税等合計」「四半期純利益又は四半期純損失（△）」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高879,427千円・営業損失18,968千円、当期の売上高945,797千円・営業利益10,122千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第１四半期45.8％」「2025年12月期40.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績説明では「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は」として数値を示しているが、個別の増減要因は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「労働力不足を背景としたDX需要に加え、AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが新たな成長エンジン」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「歴史的な円安水準」「保護主義的な関税政策」「国内のSaaS市場規模」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の第1四半期実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖リスク」「主要国における保護主義的な関税政策」「エネルギーコストの追加的な上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分）」および「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信を予定しております。）」」）