# アディッシュ（7093） 法人税等調整額（損）の計上及び業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20260213559386
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績は、売上高がほぼ予想どおりだった一方、営業利益・経常利益・当期純利益が事前予想を下回った。加えて、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額（損）を計上した。

## 会社が挙げた理由

最低賃金の上昇による人件費高騰と、翌期に向けた人員採用により売上原価が想定を上回ったため、営業利益・経常利益が予想を下回った。当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額（損）の計上が影響した。法人税等調整額（損）は連結決算で５百万円、個別決算で６百万円。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3698,"change":-1,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":5,"change":-44,"change_rate":-89.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":21,"change":-38,"change_rate":-64.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":0,"change":-49,"change_rate":-98.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":35.67,"revised_forecast":0.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日
- 前期実績: 2024年12月期：売上高3,592百万円、営業利益132百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益115百万円、１株当たり当期純利益66.69円 銭
- 修正の理由: 売上高はほぼ予想どおりだったが、最低賃金の上昇による人件費高騰と翌期に向けた人員採用により売上原価が想定を上回った。当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額（損）の影響を受けた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期業績予想と実数値との差異（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△1」、営業利益「△44」、経常利益「△38」、親会社株主に帰属する当期純利益「△49」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」増減率「△89.9」、「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「△98.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.0」、営業利益「△89.9」、経常利益「△64.9」、当期純利益「△98.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結決算において５百万円、個別決算において６百万円の法人税等調整額（損）を計上」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△98.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の当期純利益「0」、前期連結実績の当期純利益「115」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を一部取り崩すことといたしました。これにより、連結決算において５百万円、個別決算において６百万円の法人税等調整額（損）を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「最低賃金の上昇による人件費高騰や、翌期に向けた人員の採用を進めたことにより、売上原価が想定を上回った」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最低賃金の上昇による人件費高騰」「翌期に向けた人員の採用」「繰延税金資産を一部取り崩す」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結決算において５百万円、個別決算において６百万円」とある一方、最低賃金上昇・採用による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「最低賃金の上昇」「翌期に向けた人員の採用」「将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人件費高騰」「売上原価が想定を上回った」とあるが、これらの影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「最低賃金の上昇」「翌期に向けた人員の採用」「繰延税金資産を一部取り崩す」と記載しているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が想定を上回ったことにより業績予想を下回りました」「親会社株主に帰属する当期純利益は、…法人税等調整額（損）の計上…の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「最低賃金の上昇」「翌期に向けた人員の採用」「繰延税金資産を一部取り崩す」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「翌期に向けた人員の採用を進めたことにより、売上原価が想定を上回った」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由欄に構造的対応に関する記載はなく、「最低賃金の上昇」「人員の採用」「繰延税金資産の一部取崩し」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月14日に公表しました2025年12月期通期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2025年12月期通期業績予想と実数値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想差異表に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績予想を下回りました」「法人税等調整額（損）を計上いたしました」」）