# アディッシュ（7093） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20250814541596
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.1％減とほぼ横ばいだった一方、営業損失は61百万円から28百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円から27百万円へ縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローも2百万円から54百万円へ増加したが、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、将来の成長が難しいと判断した案件を縮小し、成長が期待できるカスタマーサクセスや大規模カスタマーサポート案件に経営資源を集中していること、効率的・効果的なコスト配分を進めていることを説明している。また、クラウドワークスとの業務提携開始やDiscord運営支援サービスの提供開始にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":1783,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.22
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":25.8}
- 総資産: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54821,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47464,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":585030,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8401,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで2期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間期も営業損失を計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明の動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 2002870
- 期末自己株式数: 38310
- 業績の増減要因: 低成長案件の縮小、成長が期待できるカスタマーサクセス・大規模カスタマーサポート案件への経営資源集中、効率的・効果的なコスト配分。加えて、クラウドワークスとの業務提携開始及びDiscord運営支援サービスの提供開始。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は1,783百万円、通期予想は3,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△28百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減。営業損失は前年同期△61,189千円から△28,801千円、経常損失は△46,156千円から△16,149千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△63,213千円から△27,779千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,785,818千円から1,783,529千円、営業損失は△61,189千円から△28,801千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△28,801千円、経常損失△16,149千円、親会社株主に帰属する中間純損失△27,779千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期35.2％、2024年12月期25.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期54,821千円、前中間期2,250千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した案件を徐々に縮小し、高い成長率が期待できるカスタマーサクセスや、大規模カスタマーサポート案件に経営資源を集中」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について金額は示されているが、案件縮小、経営資源集中、サービス開始等の各要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響によって…下押し圧力が強まる懸念」とする一方、「クラウドワークスとの業務提携を開始」「Discord運営支援サービスの提供を開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、通期予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響によって、外需を中心とした日本経済への下押し圧力が強まる懸念」「食料品等を中心とした物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、前中間期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」。また、売上高は「前年同期比0.1％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信を予定しております。）」」）