# アディッシュ（7093） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20240814571888
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.5％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益から親会社株主帰属損益まで赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

業績回復に向けて人材先行投資の回収と不採算の課題解消を順次進めたほか、SaaSサービス提供者と提携したBPaaSの提供を開始したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":1251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2250,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5627,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81030,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":635424,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3956,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7966,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 2024年7月1日、事業の成長に伴う運転資金の確保と財務基盤の強化を目的に、株式会社横浜銀行から150,000千円を借り入れた
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed、決算説明の動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 1802160
- 期末自己株式数: 67601
- 業績の増減要因: 人材先行投資の回収、不採算の課題解消を順次推進。SaaSサービス提供者と提携したBPaaSの提供を開始。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,785百万円、通期予想は3,956百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△61百万円、通期営業利益予想は36百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業損失は前年同期76,762千円から61,189千円、経常損失は76,941千円から46,156千円、親会社株主帰属中間純損失は67,083千円から63,213千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,760,212千円から1,785,818千円、営業損失は△76,762千円から△61,189千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失61,189千円、経常損失46,156千円、親会社株主に帰属する中間純損失63,213千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は△61百万円、通期営業利益予想は36百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△46,156」「税金等調整前中間純損失（△）△46,156」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,760,212千円・営業損失△76,762千円、当期の売上高1,785,818千円・営業損失△61,189千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期31.0％、2023年12月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,250千円（前中間連結会計期間は91,802千円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人材先行投資の回収、不採算の課題解消を順次推進しております。また、SaaSサービス提供者と提携したBPaaSの提供を開始いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績回復に向けた施策として「人材先行投資の回収」「不採算の課題解消」「BPaaSの提供を開始」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動等による物価上昇」と、「人材先行投資の回収、不採算の課題解消」「BPaaSの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想については…変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高1,785百万円、前年同期比1.5％増、通期売上高予想3,956百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動等による物価上昇から、個人消費活動の停滞が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期中間期」と「2023年12月期中間期」の売上高・利益を並べて記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月１日付で…借入を実行」および「借入金額150,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信を予定しております。）」。」）