# アディッシュ（7093） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20240513593293
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業損失と経常損失は前年同期より縮小した。ただし、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人材先行投資の回収と、不採算の課題解消を順次進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":1116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3956,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式16,128株を処分。また、短期借入金50百万円および長期借入金80百万円を借り入れ。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明の動画配信を予定、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 1802160
- 期末自己株式数: 83729
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に影響していた人材の積極的な採用等による先行投資、一部子会社の不採算化、大型案件の一部解約、サービス開始時期の延期に対し、当四半期は人材先行投資の回収と不採算の課題解消を順次推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期第１四半期 880 百万円」「通期 3,956 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業損失 △32 百万円」「通期 営業利益 36 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高880,831千円（前年同四半期比0.3％増）」「営業損失32,717千円（前年同四半期は43,336千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失42,103千円（前年同四半期は32,775千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2024年12月期第１四半期 880」「2023年12月期第１四半期 878」「営業利益 2024年 △32」「2023年 △43」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △32百万円」「経常損失 △33百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △42百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計 0.00」「2024年12月期（予想） 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「税金等調整前四半期純損失（△） △33,310」から「法人税等合計 8,792」へ続いており、特別損益項目の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 880百万円、営業利益 △32百万円」「売上高 878百万円、営業利益 △43百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 35.4」「2023年12月期 37.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人材先行投資の回収と合わせ、不採算の課題解消を順次推進しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材先行投資の回収」「不採算の課題解消を順次推進」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府のDX推進や働き方改革推進」「原材料の高騰や、為替の影響」「人材先行投資の回収」「不採算の課題解消」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想については…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」「売上高880,831千円（前年同四半期比0.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の影響」「原材料の高騰や、為替の影響」「海外景気の下振れ」「金融市場の変動等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第１四半期」「2023年12月期第１四半期」として前年同期の実績を併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「多額な資金の借入」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信を予定しております。）」」）