# アディッシュ（7093） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20240415570720
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,128株を処分することを決議した。株式は退任日まで譲渡できず、正当な理由のない退任や非違行為などの場合には無償取得の対象となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めるため。また、会社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,128株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき868円
- 発行価額の総額: 13,999,104円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役等に支給する金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年5月14日から退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値868円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月14日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び非違行為があった場合等の本割当契約所定の一定の事由に該当した場合の全部又は一部。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名・10,368株、執行役員4名・5,760株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,999,104円（対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月28日開催の第10期定時株主総会において、対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給及び年40,000株以内の譲渡制限付株式の交付等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計13,999,104円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行う」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）3名、執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計13,999,104円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）3名 10,368株、執行役員4名 5,760株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象者は取締役及び執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値868円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき868円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年5月14日から退任する日までの期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は、2024年5月14日から退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年3月28日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年40,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております」）