# アディッシュ（7093） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20230315530862
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

2022年3月16日に公表した資料を、2022年12月期の実績に更新し、主要KPIや成長戦略の進捗を追記・更新した。財務目標の引き上げ・引き下げや計画の撤回を示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期に伴う実績を反映したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年非IT系BPO市場 2兆402億円、スタートアップ市場自体は拡大されていく見込み
- 重点施策: カスタマーサクセス支援、新規プロダクト、顧客層の拡大、1顧客からの売上収益の増加、その他の成長戦略 SaaSプロダクト、その他の成長戦略 新領域（MaaS x カスタマーサポート領域）、その他の成長戦略 DX推進及び研究開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年12月期に伴う実績を反映しております。
- 対象市場の規模: 2020年非IT系BPO市場：1兆8,171億円、2025年非IT系BPO市場：2兆402億円。出典：株式会社矢野経済研究所『2021-2022 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望』
- 認識するリスク: 競合について（発生可能性：中、影響度：大）、情報漏洩について（発生可能性：小、影響度：大）、人材の獲得及び育成について（発生可能性：小、影響度：中）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年3月16日付で公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項』から2022年12月期に伴う実績を反映しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年までに意思決定層における女性比率30%」との記載はあるが、計画全体の期間を示す記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期に伴う実績を反映しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回公表からの更新情報及び成長戦略の進捗」「2022年12月期の実績を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「経営計画『2027年までに意思決定層における女性比率30%』を推進。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2027年までに意思決定層における女性比率30%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標の最終年度数値や、それと比較する直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年までに意思決定層における女性比率30%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年非IT系BPO市場 2兆402億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年3月16日付で公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項』から…実績を反映しております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の実績を更新」とあるが、計画目標との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株価水準、ROE・ROICの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2023年上期に人材採用と教育訓練の投資を実施予定。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大きな成長が期待されるMaaS向けカスタマーサポートに注力。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「グロース（成長）課題の解決サービス『CS STUDIO』」「『CS BOOT CAMP』」「カスタマーサクセスプライムラーニング（CSPL）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年 非IT系BPO市場 1兆8,171億円」「2025年 非IT系BPO市場 2兆402億円」「参照：株式会社矢野経済研究所 2021-2022 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自社のM&A・提携を計画手段とする記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年上期に人材採用と教育訓練の投資を実施予定」「2023年下期以降の投資回収を計画。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです」「実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性」」）