# アディッシュ（7093） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20221110563157
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高2,476,885千円、営業利益120,214千円となり、利益を確保しました。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、顧客ニーズの多様化に対応し、経営基盤の強化と資本効率の改善を進めるとともに、カスタマーリレーション事業およびカスタマーサクセス支援プログラム「CSブートキャンプ」を展開していると説明しています。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、増減要因の比較説明は記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 47.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":55.4}
- 総資産: {"value":1417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3352,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: 従業員および子会社従業員向けストックオプションとして新株予約権を発行。また、2022年11月1日にデータ基盤構築・データ分析等を行うアディッシュオーパス株式会社を設立し、当社90％、株式会社ユヒーロ10％の出資比率とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1796160
- 期末自己株式数: 129
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比の増減要因は説明していない。顧客ニーズへの対応、経営基盤の強化、カスタマーリレーション事業およびCSブートキャンプの推進を記載している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高2,476百万円、通期予想売上高3,352百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益120百万円、通期営業利益予想94百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益120,214千円、経常利益129,285千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,365千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益120,214千円、通期営業利益予想94百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期比について「記載しておりません」としている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期51.9％、2021年12月期55.4％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営基盤の強化、サービス展開、CSブートキャンプの推進を記載している一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「情報サービス業等の売上高前年同月比、コロナ・ウクライナ情勢・円安の記載に加え、カスタマーリレーション事業とCSブートキャンプの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」があり、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の売上高・利益実績および「2022年12月期」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なる」ため、「前年同四半期比（％）を記載せず説明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（ストックオプションとしての新株予約権の発行）」および「（子会社の設立）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）