# アディッシュ（7093） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7093/disclosure/20220210586998
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7093

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益は大幅に改善した。最終損益も前期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

カスタマーサクセス支援サービス「CSブートキャンプ」の開始、新規顧客の獲得、既存顧客との取引金額拡大、大型案件の受注などにより業績が改善した。経常利益については、雇用調整助成金による助成金収入16,867千円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":592.8}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":1313}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.30円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"52.1%"}
- 総資産: {"value":1163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3352,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.0%"},"営業利益":{"value":"34～94","unit":"百万円","yoy_pct":"△34.4%～81.3%"},"経常利益":{"value":"30～90","unit":"百万円","yoy_pct":"△57.5%～27.5%"},"純利益":{"value":"20～60","unit":"百万円","yoy_pct":"△59.0%～23.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（カスタマーリレーション事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（カスタマーリレーション事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13775,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":506,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,796,160株
- 期末自己株式数: 129株
- 業績の増減要因: 「CSブートキャンプ」の開始による新規案件の獲得、新規顧客の獲得、既存顧客との取引金額拡大、特定分野に特化した拠点の新設・拡張、大型案件の受注、雇用調整助成金による助成金収入16,867千円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,992百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益51百万円（前年同期比592.8％増）、経常利益70百万円（前年同期比1,313.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比592.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,839千円、経常利益70,603千円、親会社株主に帰属する当期純利益48,799千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績を特定して予想することは困難であると判断し、レンジ形式をもって記載しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の合計0.00円、2022年12月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 506千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期1.7％、2020年12月期0.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期112百万円、2020年12月期28百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客との関係強化に努めてまいりました。」「新規案件の獲得に繋げることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「雇用調整助成金による助成金収入16,867千円を計上した結果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会活動や経済活動が大きく制限される厳しい状況」とする一方、「CSブートキャンプ」の提供開始や「拠点の新設及び既存拠点の拡張」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期が不透明」「業績を特定して予想することは困難」「仮定のもとでレンジ上限値を設定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績」および「2022年12月期の連結業績予想」として、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の新たな変異株」「新規案件の開始遅延」「中大型案件の解約」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット付随サービス業の業務種類別売上高は2021年10月確報値において対前年同月比106.0％」。」）