# リビングプラットフォーム（7091） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7091 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHFS.pdf ## 要点 2026年9月15日の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるチャレンジプラットフォームが、国土信和（ニチビルコミュニティを含む）および日本クリードの障がい者支援事業等を2026年12月1日（予定）に吸収分割で承継する統合契約を締結しました。これに関連して、当中間連結会計期間の業績として売上高や各段階利益が前年同期を上回ったことが記載されています。 ## 事業 リビングプラットフォームは、介護・障がい者支援・保育の3領域を中核とするライフケア事業を展開。2026年9月末時点の中間連結財務諸表によれば、連結売上高は12,016百万円、営業利益は433百万円、経常利益は536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円。事業領域別の稼働率等のKPIを開示。名古屋市で居住サポート住宅・生活介護事業所を開設、札幌市で障がい者支援施設へ転換など、新規展開やドミナント戦略の強化を進める。保育事業は認可保育所15園を中心に稼働率の維持・向上を推進。 AI活用・デジタル技術活用による業務改革・生産性向上を推進。売上高の動向は、前年同期比111.4%（売上高12,016百万円、営業利益433百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円）。 ## 数字 - 設備投資: 70百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 介護事業 / 売上高 97億円 - 障がい者支援事業 / 売上高 12億円 - 保育事業 / 売上高 11億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出書類で、AI活用を軸とした業務改革・生産性向上、KS社・NC社を対象とするCPF社の吸収分割承継計画（効力発生日予定を含む）、ならびにドミナント戦略に基づく事業規模拡大、三事業の新規開設・転換、医療サービス連携、三領域連携が言及されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + AI活用による業務改革と生産性向上 - + KS社・NC社吸収分割承継 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-11-13）では、国際情勢による先行き不透明感と、吸収分割に伴う許認可手続き未完了による一部承継不可の可能性が新たに外部要因として明記された。あわせて、需要面では高齢化・障がい者支援ニーズ増加、費用面では人材不足や人件費・物価上昇の言及があり、既存の需要・人材関連リスクに追記を行う。 - + 国際情勢による不確実性 - + 事業承継の許認可未完了 ### 製品 本提出書類で「居住サポート住宅」の新規開設が明示されたため新規エントリを追加し、生活介護および認可保育所については本書類での言及を既存エントリへ追記した。 - + 居住サポート住宅 ### 技術 本提出書類（2026-11-13）で、AI活用による業務改革とサービス品質向上の方針が明確に言及されたため新規技術エントリを追加する。併せて、デジタル技術・データ活用プラットフォームに関する記述、品質管理手法・安全管理システムへの言及がある既存エントリへ出現記録（append_mention）を追記する。 - + AI活用による業務改革と品質向上 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、設備投資額（有形・無形固定資産の取得）、配当の実施、吸収分割（CPF社がKS社・NC社を承継）の対価・契約/効力発生日、名古屋市での居住サポート住宅・生活介護事業所の開設、札幌市での生活介護への転換、長期借入の調達と返済が記載されているため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + KS社・NC社障がい者事業承継 - + 名古屋市居住サポート住宅開設 - + 札幌市生活介護への転換 - + 長期借入金の調達と返済 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、AI活用を軸とした業務改革・生産性向上の推進が能力構築テーマとして新たに明示されました。あわせて、首都圏の障がい者支援事業等を対象に、CPF社がKS社・NC社を吸収分割で承継する事業承継（効力発生日予定を含む）が具体的に開示されたため、能力獲得として新規エントリを追加しました。 - + AI活用による業務改革推進 - + KS社・NC社の吸収分割承継 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類において、障がい者支援事業等を対象とした吸収分割（KS社・NC社→CPF社）の契約・効力発生日予定、ならびに行政上の許認可手続き完了状況による一部承継不可の可能性が開示されたため、法的組織再編として新規エントリを追加した。 - + 障がい者支援の吸収分割承継 ## 会社自身の言葉 ### 吸収分割の契約・スキーム（目的・対象・方式・条件） - 「2026年9月15日取締役会決議、吸収分割契約締結日2026年10月8日、吸収分割の効力発生日2026年12月1日（予定）となる。本吸収分割は、KS社およびNC社が障がい者支援事業等を展開する事業法人であり、CPF社が承継会社としてKS社・NC社を吸収分割する方式。」 — 吸収分割の決議日・契約締結日・効力発生日と、CPF社がKS社・NC社を承継する方式概要を示す。 - 「重要な契約等として吸収分割に関する契約を記載。2026年9月15日取締役会決議、吸収分割契約締結日2026年10月8日、吸収分割の効力発生日2026年12月1日（予定）となる。本吸収分割は、KS社およびNC社が障がい者支援事業等を展開する事業法人であり、CPF社が承継会社としてKS社・NC社を吸収分割する方式。対象事業には埼玉県・千葉県・東京都における障がい者支援事業・不動産管理事業・公共施設事業等が含まれ、ドミナント戦略の強化と事業規模の拡大を図ることを目的としています。対価はCPF社がKS社へ2,307百万円、NC社へ780百万円の金銭を交付する予定です。吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いは該当事項なし。資本金の増減はありません。承継会社が承継する権利義務は吸収分割契約書に定めるとおり。実施する会計処理は「企業結合に関する会計基準」に基づく取得として処理予定。将来の承継時期は、行政上必要な許認可の手続き完了状況により一部承継できない可能性あり。今後、事業承継の実施状況に応じて変更の可能性があります。」 — 吸収分割に関する契約の詳細（対象事業、目的、対価、新株予約権等の取扱い、資本金増減なし、権利義務、会計処理、承継時期の変更可能性）をまとめて記載する。 - 「吸収分割を通じ、KS社およびNC社を吸収分割対象としてCPF社が承継する方式を採用予定。」 — 吸収分割を通じてCPF社がKS社・NC社を承継する予定であることを示す。 ### AI・デジタル活用／業務改革・品質・DX - 「AIの活用を積極的に推進し、デジタル技術を活用した業務改革や生産性の向上にも取り組んでいます。」 — AI活用を積極的に推進し、デジタル技術による業務改革・生産性向上に取り組む。 - 「AIの活用を積極的に推進し、デジタル技術を活用した業務改革や生産性の向上に取り組んでいます。」 — AI活用とデジタル技術活用による業務改革・生産性向上の方針を述べる。 - 「デジタル技術を活用した業務改革や生産性の向上にも取り組んでいます。」 — デジタル技術を活用した業務改革や生産性向上への取組を示す。 - 「デジタル技術を活用した業務改革・データ活用プラットフォームに関する記述あり」 — デジタル技術、業務改革、データ活用プラットフォームに関する記述。 - 「介護・障がい者支援・保育の3領域の連携強化、医療サービスとの連携強化、デジタル技術を活用した業務改革の推進」 — 3領域連携や医療連携に加え、デジタル技術を活用した業務改革の推進に言及する。 - 「DX施策、品質管理手法、安全管理システムなどの取り組み」 — DX施策、品質管理手法、安全管理システムなどの取組に言及する。 ### 事業展開（新拠点・転換）と連携強化 - 「愛知県名古屋市に居住サポート住宅および生活介護事業所を開設したほか、北海道札幌市において既存高齢者介護施設の一部を障がい者支援施設（生活介護）へ転換し、事業提供領域を拡充しています。」 — 名古屋市での居住サポート住宅・生活介護の開設、札幌市での転換により領域を拡充する。 - 「愛知県名古屋市に居住サポート住宅および生活介護事業所を開設」 — 名古屋市で居住サポート住宅および生活介護事業所を開設した旨。 - 「首都圏におけるドミナント戦略の強化と事業規模の拡大を目指します。」 — 首都圏でのドミナント戦略強化と事業規模拡大を目指す。 - 「保育事業では認可保育所15園を中心に稼働率の維持・向上と運営効率化に取り組んでいます。」 — 保育事業において認可保育所15園を中心に稼働率維持・向上と運営効率化に取り組む。 - 「北海道札幌市において既存高齢者介護施設の一部を障がい者支援施設（生活介護）へ転換し、事業提供領域を拡充しています。」 — 札幌市で既存介護施設の一部を障がい者支援施設（生活介護）へ転換し領域を拡大する。 ### 環境認識・リスク／キャッシュ・配当・投資の数値 - 「配当金支払額: 22,423千円 1株当たり配当金: 5.00円 基準日: 2026年3月31日 効力発生日: 2026年6月26日 資金の原資: 利益剰余金」 — 当中間期間に支払われた配当金の内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出: 63,476千円 無形固定資産の取得による支出: 6,385千円 吸収分割による支出: 55,000千円 長期前払費用の取得による支出: 該当なし 設備投資合計（現行期） = 63,476千円 + 6,385千円 = 69,861千円」 — 設備投資（有形・無形固定資産取得支出等）および吸収分割による支出の数値、設備投資合計の算出。 - 「長期借入れによる収入: 887,900千円 長期借入金の返済による支出: 615,086千円 短期借入金の純増減額: 0千円→前期211,108千円、当期50,000千円」 — 長期借入れ収入、長期借入金返済支出、短期借入金の純増減の数値を示す。 - 「将来の承継時期は、行政上必要な許認可の手続き完了状況により一部承継できない可能性あり。」 — 行政上の許認可手続き完了状況により一部承継できない可能性がある旨。 - 「高齢化の進展や障がい者支援ニーズの増加等を背景にサービス需要は底堅く推移。介護・福祉・保育の需要は安定的とされる。」 — 高齢化や障がい者支援ニーズ増加等を背景に需要は底堅い旨を述べる。 - 「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商・金融政策の動向により、先行き不透明感が継続。」 — 中東情勢やウクライナ情勢、米国の政策動向により先行き不透明が続く旨。 - 「人材不足や人件費・物価の上昇といった外部環境要因が影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 人材不足や人件費・物価上昇など外部環境要因が影響し得る旨。