# リビングプラットフォーム（7091） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7091
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKPS.pdf

## 要点

当連結会計年度は、新規施設11事業所の開設と8施設の事業承継を行い、介護・障がい者支援・保育の各領域で事業を拡大したほか、営業利益等が前年同期より増加し、初めての配当を実施しました。なお、投資判断に直結する新規の重要情報が大きく増えたというより、主として事業拡大とその結果の業績・財務状況の反映に関する記載が中心です。

## 事業

当社グループはライフケア事業を中心に介護事業・障がい者支援事業・保育事業およびその他事業を展開する単一セグメントの企業グループ。グループは13社で構成され、介護・障がい者支援・保育を中核領域として事業を展開。中長期方針としてドミナント戦略の推進、人材確保・教育・福利厚生の充実、医療機関との連携強化を掲げる。新規施設開設・事業承継の拡大を通じた事業拡大を推進。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 1,326人

## セグメント

- 介護事業 / 売上高 179億円
- 障がい者支援事業 / 売上高 19億円
- 保育事業 / 売上高 20億円
- その他売上高 / 売上高 97百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の提出書類に基づき、既存エントリ（ドミナント戦略、三事業の新規開設・増床/承継、エコの介護事業承継）へ追記するとともに、新規に不採算施設の再生・コスト最適化、保育事業の教育支援とクラウド型業務システム、医療機関連携と世代間交流、三領域間連携による人材定着、不動産ファンド活用の不動産戦略を追加した。

- + 不採算施設の再生とコスト最適化
- + 保育の教育要素とクラウド業務システム
- + 医療機関との連携強化と世代間交流
- + 三領域連携で働く人の定着・離職防止
- + 不動産ファンド活用による不動産戦略

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）で、既存の外部要因（介護関連法規制変更リスク、エネルギー・食材等コスト高騰、為替変動による物価上昇影響、少子高齢化による需要拡大、介護人材不足と採用コスト高騰）に言及が確認できた。また、気候変動・パンデミック・主要顧客としての国民健康保険団体連合会への言及が新たに読み取れるため、該当する新規エントリを追加する。

- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる事業影響
- + 国保連への依存

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）において、介護事業・障がい者支援事業・保育事業・その他事業の主要サービスが再記載され、メディカル事業の「調剤薬局」、農業事業の「米作中心の農産物生産販売（加工・販売等を含む）」が新たに製品・サービスとして明示されたため、既存エントリへ言及を追記し、新規2件を追加する。

- + 調剤薬局
- + 米作中心の農産物生産販売

### 技術

2026-06-25提出書類で、保育事業におけるクラウド型業務システム活用が再言及され、既存エントリを更新した。あわせて、品質管理手法および安全管理システムが新規に技術として明示されたため2件を追加。さらに、情報セキュリティ・個人情報保護管理規程・機密情報管理規程の整備が再言及されたため既存エントリに追記した。

- + 品質管理手法
- + 安全管理システム

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）で、(1)介護・保育施設向け設備投資（542百万円、2026年2月着手/2027年3月完成予定）の具体条件が再掲・更新、(2)「ライブラ神戸舞子」の開設（2025年11月）により進捗が確認、(3)エコ社の介護事業承継吸収分割（2025年4月1日）を再掲、(4)配当（1株当たり5円、基準日2026年3月31日/効力発生日2026年6月26日）が実施されたことが判明。加えて、介護事業の新規4施設開設、障がい者支援事業の新規7グループホーム開設が明示された。

- + 介護事業新規4施設開設
- + 障がい者支援新規7GH開設

### ケイパビリティ構築

本書類では、介護事業のエコ社吸収分割による事業承継の記載があり既存エントリへ追記したほか、介護資格取得支援の言及を既存エントリへ追記した。また、保育事業でのクラウド型業務システム活用の取り組みが新たに能力構築として確認できるため、独立した新規エントリとして追加する。

- + 保育向けクラウド業務システム活用

## 会社自身の言葉

### 設備投資・新規開設/承継（成長投資の実行）

- 「設備投資：542 百万円（無形固定資産を含み、リース資産を除く）
- 目的：介護施設および保育施設の設備投資による事業拡大
- 着手年月：2026年2月
- 完成予定年月：2027年3月
- 完成後の増加能力：居室数18室
- 総額：542,000 千円（千円換算）」 — 介護・保育施設向けの設備投資（投資額、着手〜完成予定、能力増加）
- 「新規施設の開設による容量拡大の推進
  - 介護事業 有料老人ホーム等
    - ライブラリ世田谷深沢（東京都世田谷区）2025年4月開設、定員65名
    - ライブラリ下総中山（千葉県市川市）2025年8月開設、定員71名
    - ライブラリ神戸舞子（兵庫県神戸市）2025年11月開設、定員27名
    - ライブラリ東浦和（埼玉県さいたま市）2026年3月開設、定員27名
  - 障がい者支援事業 グループホーム等
    - サニースポット連坊（宮城県仙台市）2025年4月開設、定員20名
    - サニースポット松戸新田（千葉県松戸市）2025年11月開設、定員10名
    - サニースポット淵野辺北Ⅱ（神奈川県相模原市）2025年9月開設、定員20名
    - サニースポット東浦和（埼玉県さいたま市）2026年3月開設、定員20名
    - サニースポット江戸川松島（東京都江戸川区）2025年3月開設、定員20名
    - サニースポット福室（宮城県仙台市）2026年2月開設、定員28名
    - サニースポット羊ヶ丘（北海道札幌市）2026年3月開設、定員20名
  - 障がい者支援事業 その他
    - など計11施設開設・8施設の事業承継（2025年3月期〜2026年3月期）」 — 新規施設開設・事業承継による定員（容量）拡大の推進（介護/障がい者支援）
- 「介護事業 有料老人ホーム等
  - ライブラリ世田谷深沢（東京都世田谷区）2025年4月開設、定員65名
  - ライブラリ下総中山（千葉県市川市）2025年8月開設、定員71名
  - ライブラリ神戸舞子（兵庫県神戸市）2025年11月開設、定員27名
  - ライブラリ東浦和（埼玉県さいたま市）2026年3月開設、定員27名」 — 介護事業の有料老人ホーム等における新規開設（施設名・開設時期・定員）
- 「障がい者支援事業 グループホーム等
  - サニースポット連坊（宮城県仙台市）2025年4月開設、定員20名
  - サニースポット松戸新田（千葉県松戸市）2025年11月開設、定員10名
  - サニースポット淵野辺北Ⅱ（神奈川県相模原市）2025年9月開設、定員20名
  - サニースポット東浦和（埼玉県さいたま市）2026年3月開設、定員20名
  - サニースポット江戸川松島（東京都江戸川区）2025年3月開設、定員20名
  - サニースポット福室（宮城県仙台市）2026年2月開設、定員28名
  - サニースポット羊ヶ丘（北海道札幌市）2026年3月開設、定員20名」 — 障がい者支援事業のグループホーム等における新規開設（施設名・開設時期・定員）
- 「ライブラリ神戸舞子（兵庫県神戸市）2025年11月開設、定員27名」 — ライブラリ神戸舞子（介護事業）の開設（時期・定員）

### 株主還元・ガバナンス（統治と配当）

- 「配当方針：安定的かつ継続的な配当を実施
- 今期配当：1株当たり5円（期末配当）
- 配当金総額：22,423 千円
- 基準日：2026年3月31日
- 効力発生日：2026年6月26日」 — 安定的・継続的な配当方針と当期の期末配当（1株当たり5円、基準日、効力発生日、配当総額）
- 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査役会設置会社」で、取締役会は5名（うち社外3名）、監査役は3名（社外3名）で構成」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置会社、取締役会/監査役の人数構成）

### 戦略・リスク認識（事業方針と外部/内部のリスク）

- 「戦略のマテリアリティは6テーマ（1. 多様な人材の活躍、2. 健やかで安心できる生活、3. 持続可能な都市化、4. 地球環境、5. サービスを通じた政策貢献、6. レジリエントな経営基盤）として特定」 — サステナビリティ（マテリアリティ）の6テーマ特定
- 「介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法・老人福祉法・高齢者住まい法・地域保健法・食品衛生法・消防法等の法規制の適用・変更が事業展開に影響を及ぼす可能性。新規規制・改正の影響により事業展開・業績に影響する可能性。」 — 法規制の適用・変更が事業展開・業績に影響し得るというリスク認識
- 「介護事業の拡大・再生を通じた収益性向上を図る。特に不採算施設の再生を得意とし、運営の改善・コスト構造の最適化を推進。」 — 介護事業の拡大・再生による収益性向上（不採算施設再生等）
- 「首都圏を中心とした有料老人ホーム等の開設を均等に進め、自治体の介護計画動向に合わせた運営形態の改善を継続。」 — 首都圏中心の施設開設方針とドミナント/自治体計画に合わせた運営改善
- 「人口動態（少子高齢化）・保育需要の増加・介護人材不足など、マクロ需要の変動リスクを認識。政府・自治体による子育て支援・高齢化対策の動向が影響。」 — 人口動態・保育需要・介護人材不足等のマクロ需要変動リスク
- 「原油価格の変動リスク。ヘッジ手段の有無は記載なし。」 — 原油価格変動リスク（ヘッジ手段の記載はなし）
- 「法規制の変更（介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法・高齢者住まい法・地域保健法・食品衛生法・消防法等）への適応」 — 介護保険法・障害者総合支援法等、法規制の変更への適応
- 「介護・保育・障がい者支援の三領域間連携を強化し、働く人の定着・離職防止を図る」 — 三領域（介護・保育・障がい者支援）の連携強化による定着・離職防止

### 事業内容・提供サービス/技術・データ保護（運営の中身）

- 「保育事業において教育要素（英語・IT・教材学習・ダンス・体操等）を取り入れるとともに、クラウド型業務システムの活用を推進」 — 保育事業における教育要素（英語・IT・教材学習・ダンス・体操等）とクラウド型業務システム活用の推進
- 「人材育成・環境整備を推進、女性管理職比率・外国人労働者比率・賃金格差・離職率・有給取得率等の指標と目標を設定」 — 人材育成・環境整備を示す指標（女性管理職比率等）と目標設定
- 「職員研修・資格取得支援（介護福祉士取得・実務者研修等）を通じた組織能力の向上」 — 職員研修・資格取得支援（介護福祉士取得等）
- 「情報セキュリティ・個人情報保護管理規程・機密情報管理規程の整備」 — 情報セキュリティ/個人情報保護（関連規程の整備）
- 「調剤薬局」 — 調剤薬局（メディカル事業の一部）
- 「介護付有料老人ホーム」 — 介護付有料老人ホーム
- 「住宅型有料老人ホーム」 — 住宅型有料老人ホーム
- 「サービス付き高齢者向け住宅」 — サービス付き高齢者向け住宅
- 「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」 — 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 「居宅介護支援」 — 居宅介護支援
- 「通所介護（デイサービス）」 — 通所介護（デイサービス）
- 「訪問介護」 — 訪問介護
- 「訪問看護」 — 訪問看護
- 「定期巡回随時対応型訪問介護看護」 — 定期巡回随時対応型訪問介護看護
- 「福祉用具貸与」 — 福祉用具貸与
- 「就労継続支援B型」 — 就労継続支援B型
- 「自立訓練（生活訓練）」 — 自立訓練（生活訓練）
- 「共同生活援助（グループホーム）」 — 共同生活援助（グループホーム）
- 「福祉ホーム」 — 福祉ホーム
- 「居宅介護」 — 居宅介護
- 「同行援護」 — 同行援護
- 「行動援護」 — 行動援護
- 「生活介護」 — 生活介護
- 「認可保育所」 — 認可保育所
- 「企業主導型保育所」 — 企業主導型保育所
- 「給食サービス」 — 給食サービス
- 「不動産保有・賃貸」 — 不動産保有・賃貸
- 「不動産ファンドを活用した開発、土地・建物の取得を含む不動産戦略の推進」 — 不動産ファンド等を活用した不動産戦略
- 「コンサルティング業務」 — コンサルティング業務
- 「求人広告サービス」 — 求人広告サービス
- 「共同購買」 — 共同購買
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、External Exposures に分類される外部要因を含む。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など）への言及
- 「品質管理手法」 — 品質管理手法
- 「メディカル事業（関係子会社メディカルプラットフォームによる訪問看護・調剤薬局等）」 — メディカル事業（訪問看護・調剤薬局等）
- 「安全管理システム」 — 安全管理システム

### 企業結合・農業/医療連携・外部要因の未記載/関連範囲

- 「被取得企業名：株式会社エコ（被取得企業）、LPFC社がエコ社の事業を承継する吸収分割」 — 被取得企業（株式会社エコ）と、LPFC社による吸収分割承継の関係
- 「被取得企業名：株式会社エコ（被取得企業）、LPFC社がエコ社の事業を承継する吸収分割
- 取得価額：445,480 千円
- 取得原価：445,480 千円
- 取得関連費用：3,829 千円（アドバイザリー等）
- 取得日：2025年4月1日
- のれん発生額：347,379 千円（償却方法：定額法・13年間）」 — 吸収分割の取得対価・取得日・取得関連費用・のれんの発生額/償却方法
- 「米作を中心とした農産物の生産・販売、農産物の加工・販売等」 — 農業事業（米作中心の生産・販売、加工・販売等）
- 「被取得企業名：株式会社エコ（被取得企業）、LPFC社がエコ社の事業を承継する吸収分割
- 取得価額：445,480 千円
- 取得原価：445,480 千円
- 取得関連費用：3,829 千円（アドバイザリー等）
- 取得日：2025年4月1日
- 従属する資産・負債：流動資産 0 千円、固定資産 102,620 千円、流動負債 0 千円、固定負債 4,519 千円
- のれん発生額：347,379 千円（償却方法：定額法・13年間）」 — 吸収分割で承継した資産・負債の内訳と、のれん発生額/償却の概要
- 「医療機関との連携強化、世代間交流を促進する取り組み」 — 医療機関との連携強化および世代間交流
- 「就労移行支援等」 — 就労移行支援等
- 「為替リスクの具体的記述なし（為替感応度の数値は記載なし）。」 — 為替リスクに関する具体的記述（為替感応度数値など）の有無