# リビングプラットフォーム（7091） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20261113578756
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、既存事業所の稼働率改善などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

既存事業所の稼働率改善等による増収効果に加え、売上総利益率の改善が寄与した。また、入居促進、運営体制の改善、医療サービスとの連携強化、新たなサービス領域への展開、AI・デジタル技術の活用などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12016,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- １株当たり当期純利益: 66.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":18.7}
- 総資産: {"value":13785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2782,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1978,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24170,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失とも計上なし（特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年10月8日付で、連結子会社の株式会社チャレンジプラットフォームが株式会社国土信和および株式会社日本クリードの障がい者支援事業等を承継する吸収分割契約を締結。効力発生日は2026年12月1日予定で、対価は国土信和に2,307百万円、日本クリードに780百万円を交付予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,484,742株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存事業所の稼働率改善等による増収効果に加え、売上総利益率の改善が寄与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,016百万円、通期売上高予想は24,170百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益433百万円、通期営業利益予想747百万円。中間期売上高12,016百万円、通期売上高予想24,170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12,016百万円（前年同期比11.4%）、営業利益433百万円（同47.4%）、経常利益536百万円（同73.9%）、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円（同67.9%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は11.4%増、営業利益の前年同期比は47.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益433百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は5.00円、2027年3月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元につきましては、配当による利益還元に加え、株主優待制度を通じた還元に取り組んでまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」。当中間連結損益計算書に特別損失の計上はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高12,016百万円・営業利益433百万円、前年同期の売上高10,783百万円・営業利益294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期19.8%、2026年3月期18.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期557,175千円、前年中間期699,502千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業所の稼働率改善等による増収効果に加え、売上総利益率の改善が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料老人ホーム等の稼働率90.6%、認知症対応型グループホーム94.7%、障がい者支援事業の稼働率87.1%などを記載。「既存事業所の稼働率改善等による増収効果」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「入居促進や運営体制の改善」「既存施設の稼働率改善および運営効率化」「AIの活用を積極的に推進」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高および各段階利益ともに前年同期を上回り、順調に推移しております」「実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高12,016百万円、営業利益433百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー557百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人材不足や人件費・物価の上昇への対応」「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商・金融政策の動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（吸収分割）」として、2026年12月1日を効力発生日とする吸収分割契約の締結を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料老人ホーム等の稼働率は90.6%」「認可保育所15園」「訪問看護サービスの利用者数が増加」」）