# リビングプラットフォーム（7091） 連結子会社における会社分割（吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20261008548190
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社チャレンジプラットフォームが、株式会社国土信和と株式会社日本クリードの障がい者支援事業などを会社分割で引き継ぐ。効力発生日は2026年12月1日予定で、対価として合計30億87百万円を借入金で支払う予定。

## 会社が挙げた理由

本件事業を承継することにより、首都圏下における当社グループの障がい者支援事業でドミナント戦略を強化し、シェア拡大を図る基盤とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社国土信和、株式会社日本クリード
- 対象会社の名称: 株式会社国土信和及び株式会社日本クリードの本件事業
- 対象会社の事業内容: ① 介護・障がい者支援事業：障がい者グループホーム／短期入所含 14施設 定員430名、生活介護 15施設 定員361名、就労継続支援B型事業所 4施設 定員73名、住宅型有料老人ホーム 1施設 定員38名 ② 不動産管理事業：賃貸住宅管理業 45物件、建物管理業 199物件 ③ 公共施設事業 5施設
- 対象会社の所在地: 東京都中央区（KS社、NC社とも）
- 対象会社の資本金: 株式会社国土信和：20 百万円、株式会社日本クリード：10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社国土信和：1999 年 5 月、株式会社日本クリード：2001 年 6 月
- 対象会社の売上高: 株式会社国土信和：1,854 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：2,538 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社国土信和：479 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：200 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社国土信和：324 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：141 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社国土信和：894 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：304 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 株式会社国土信和に23.07億円、株式会社日本クリードに7.8億円（合計30.87億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（CPF社がKS社に23.07億円、NC社に7.8億円を交付予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 借入金にて充当する予定
- のれんの金額: 現時点で未定。償却期間の記載なし
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績への影響については、現在精査中であり、現時点では業績予想への影響額を算定することが困難であるため未定。影響額が確定した場合は速やかに公表する予定
- 取締役会決議日: 2026年9月15日（本吸収分割に伴う入札参加承認の役員会決議日）
- 契約締結日: 2026年10月8日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月1日（予定）
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社赤坂国際会計
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: CPF社株主総会決議（2026年11月25日予定）。また、承継対象事業の一部について、行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了が必要で、完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性がある
- 取得後の経営体制: CPF社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はない。事業内容には不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込み。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「KS社及びNC社を分割会社とし、CPF社を承継会社とする吸収分割です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社連結子会社である株式会社チャレンジプラットフォームを承継会社、株式会社国土信和及び株式会社日本クリードを分割会社とする吸収分割。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「KS社及びNC社の所在地はいずれも東京都中央区。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「KS社に23.07億円、NC社に7.8億円の金銭を交付する予定。障がい者グループホーム14施設、生活介護15施設、就労継続支援B型事業所4施設などを承継する。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「2027年3月期の業績への影響については、現在精査中であり、現時点では業績予想への影響額を算定することが困難であるため未定としております。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「なお、のれんの金額については現時点で未定です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績予想への影響額を算定することが困難であるため未定としております。今後、影響額が確定した場合には、速やかに公表いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「連結子会社における会社分割（吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「KS社に対し23.07億円の金銭を、NC社に対し金7.8億円の金銭を交付する予定です。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「株式会社赤坂国際会計を第三者算定機関として選定し、対象事業の事業価値の算定を依頼しました。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「本吸収分割の対価として、CPF社はKS社に対し23.07億円を、NC社に対し金7.8億円の金銭を交付する予定です。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本吸収分割の対価として金銭を交付する予定です。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「本対価に必要な金銭は、借入金にて充当する予定をしております。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「KS社：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はいずれも該当事項はありません。NC社についても同様に該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「KS社は2026年4月期、2025年4月期、2024年4月期、NC社は2026年3月期、2025年3月期、2024年3月期の経営成績を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「KS社の営業利益は225百万円、373百万円、479百万円、当期純利益は149百万円、242百万円、324百万円。NC社の営業利益は▲105百万円、92百万円、200百万円、当期純利益は1百万円、85百万円、141百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「障がい者グループホーム／短期入所含14施設、生活介護15施設、就労継続支援B型事業所4施設、賃貸住宅管理業45物件、建物管理業199物件など。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「首都圏下における当社グループの障がい者支援事業においてドミナント戦略の強化と、シェア拡大を図る基盤としてまいります。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CPF社の事業内容については、本吸収分割により、不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込みです。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては、本吸収分割の効力発生日までに承継できない可能性があります。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「吸収分割契約締結日2026年10月8日、CPF社株主総会決議日2026年11月25日（予定）、効力発生日2026年12月1日（予定）。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対価はKS社2,307百万円、NC社780百万円として決定。のれんの金額及び業績予想への影響額は現時点で未定。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CPF社株主総会決議日2026年11月25日（予定）。承継対象事業の一部について、行政上必要となる許認可・指定等の手続きがある。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「対価の公正性及び妥当性を確保するため、株式会社赤坂国際会計を第三者算定機関として選定しました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CPF社の商号、所在地、代表者の役職、氏名、資本金、決算期に変更はありません。事業内容には不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込みです。」）