# リビングプラットフォーム（7091） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20260814520641
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.1％増、営業利益が79.6％増となり、各段階の利益が大幅に改善した。売上高と営業利益はいずれも四半期ベースで過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

低稼働事業所を中心とした稼働率改善、サービス提供体制の強化、介護事業における医療サービス提供の拡大などが業績に寄与したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":5946,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- １株当たり当期純利益: 38.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.3,"前期末":18.7}
- 総資産: {"value":13527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24170,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75021,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4484742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 低稼働事業所を中心とした稼働率改善等が業績に寄与。介護事業では医療サービス提供を拡大し、障がい者支援事業ではグループホーム等の稼働率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高5,946百万円、「通期」売上高24,170百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益216百万円、通期営業利益予想747百万円。第1四半期売上高5,946百万円、通期売上高予想24,170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,946百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益216百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益274百万円（前年同期比106.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比87.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は前年同期比79.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「747百万円」「59.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「合計5.00」、2027年3月期予想の年間配当「合計5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計 －」「税金等調整前四半期純利益 274,446」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高5,354,065千円・営業利益120,532千円、当期の売上高5,946,943千円・営業利益216,522千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年３月期第１四半期19.3％」「2026年３月期18.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「低稼働事業所を中心とした稼働率改善等が業績に寄与」「グループホームおよび就労継続支援Ｂ型の稼働率向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業の稼働率「89.7％」、就労継続支援Ｂ型「78.6％」、グループホーム等「84.9％」、保育事業「85.2％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業所の稼働率向上およびサービス提供体制の強化」「医療サービス提供の拡大」「新たなサービス領域への展開に向けた準備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…順調に推移しております」および「実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高5,946百万円、営業利益216百万円、通期売上高予想24,170百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・金融政策の動向」「エネルギー価格や金融資本市場の変動」「人材不足や人件費・物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料老人ホーム等の稼働率は89.7％」「認可保育所15園」「認可保育所の稼働率は85.2％」。」）