# リビングプラットフォーム（7091） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20260515537290
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高22,057百万円、営業利益467百万円など、前期比で増収増益となった。併せて、2027年3月期の通期予想として売上高24,170百万円、営業利益747百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

実績については、介護施設の入居促進や障がい者支援事業の入居率向上、訪問看護サービス導入による重度利用者の受け入れ拡大・サービス単価向上などが寄与したと説明している。2027年3月期は、事業間の連携、人材活用・サービス連携・調達機能の統合、稼働率・サービス単価の向上、新規サービス展開、運営効率化やDXの推進を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24170,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":747,"change":"not_disclosed","change_rate":"59.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":616,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":427,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高22,057百万円、営業利益467百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円、１株当たり当期純利益88.58円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失54,199千円、投資有価証券評価損847千円、特別損失合計55,046千円
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は期末5.00円、年間5.00円。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期通期予想として、売上高24,170百万円、営業利益747百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高14.9％増、営業利益37.1％増、経常利益49.3％増。2027年3月期予想は売上高9.6％増、営業利益59.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想は売上高9.6％増、営業利益59.8％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期通期予想の営業利益は747百万円、対前期増減率59.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の売上高は22,057百万円、対前期増減率14.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益747百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円。2026年3月期実績はそれぞれ467百万円、558百万円、396百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期通期予想として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失54,199、投資有価証券評価損847、特別損失合計55,046」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存施設における入居促進の取り組みにより稼働率の改善が進展」「グループホームにおける入居率の向上が全体の収益構造の改善に寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「介護事業」「障がい者支援事業」「保育事業」「株式会社メディカルプラットフォーム」「株式会社アグリプラットフォーム茨城」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「稼働率の向上およびサービス提供体制の強化」「重度利用者の受け入れ拡大およびサービス単価の向上」「既存施設の運営効率化」「サービス提供領域の拡充」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「稼働率として「有料老人ホーム等88.8％」「グループホーム90.5％」などを記載しているが、要因別の業績影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高齢化の進展、障がい者の増加や共働き世帯の増加等を背景にサービス需要は底堅く推移」および「入居促進の取り組み」「訪問看護サービスの導入」「DXの推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「稼働率は88.8％」「2025年10月に…設立」「今秋からの収穫および施設への供給開始を見込んで」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「施設運営の効率性が向上し、収益性の改善に寄与」「入居率の向上が全体の収益構造の改善に寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社…株式会社アグリプラットフォーム茨城」および「食材の安定調達機能を強化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図る」「成長投資と還元の好循環を創出」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「既存施設の運営効率の抜本的な見直しおよびDXの推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）