# リビングプラットフォーム（7091） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20251114503029
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.2％増、営業利益が158.9％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0.00円の見込みです。

## 会社が挙げた理由

人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大、地域社会との連携強化を進めました。介護事業では入居促進活動の効果により稼働率が回復傾向となり、利用料転嫁、太陽光発電の導入、購買効率化などのコスト抑制にも努めました。また、当中間期に5事業所を新規開設しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":10783,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":158.9}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":145.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- １株当たり当期純利益: 39.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.6,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":12596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":699502,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-638014,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244627,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1409662,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21495,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"経常利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146902,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":345,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":514,"unit":"千円"},{"項目":"現金受贈益","value":500,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月１日に、米作を中心とした農産物の生産・販売等を行う株式会社アグリプラットフォーム茨城を設立。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4479942,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大、地域社会との連携強化を推進。当中間期に5事業所を新規開設し、介護事業では入居促進活動の効果により稼働率が回復傾向。利用料転嫁、太陽光発電の導入、購買効率化などにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「10,783百万円」、通期予想は「21,495百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「294百万円」、通期予想は「547百万円」。売上高は中間期「10,783百万円」、通期予想「21,495百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比116.2％」、営業利益「同258.9％」、経常利益「同245.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益「同174.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「9,281百万円」から「10,783百万円」、営業利益は「113百万円」から「294百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「294百万円」、経常利益「308百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「178百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「547百万円」「対前期増減率60.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益345千円」「負ののれん発生益514千円」「現金受贈益500千円」、合計「1,359千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「10,783,271千円」、営業利益「294,101千円」、前年同期の売上高「9,281,295千円」、営業利益「113,577千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「17.6％」、前期末「16.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「699,502千円」、前年同期「207,353千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間において５事業所の新規開設」、「入居促進活動の効果により回復傾向を示しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「５事業所の新規開設」、有料老人ホーム等の稼働率「85.7％」、グループホーム「95.1％」、認可保育所「88.4％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大」、「利用料転嫁や太陽光発電の導入、購買効率化などコスト抑制に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は、売上高10,783百万円…となりました」、「高いニーズが見込まれている」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高「10,783百万円（前年同期比116.2％）」、通期売上高予想「21,495百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、人件費の増加」、「米国の関税政策の変更」、「エネルギー価格や食材費、採用コスト、建築費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（子会社の設立）」、「設立年月日 2025年10月１日」、「株式会社アグリプラットフォーム茨城」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５事業所の新規開設」、「介護103施設（定員数：4,624名）、障がい者支援施設37施設（定員数：706名）、保育施設15施設（定員数：989名）」、「稼働率は85.7％」。」）