# リビングプラットフォーム（7091） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20250515554211
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。2025年3月期は増収・黒字化となった一方、2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、利用料への価格転嫁と追加加算の取得が計画を上回るペースで進んだこと、施設ごとの運営体制の見直しによる原価率改善が寄与した。一方、稼働率改善が想定を下回った一部事業所や、採用費・人件費の上振れもあった。2026年3月期は、訪問看護の全国展開、障がい者支援の新サービス参入、既存施設の稼働率改善、人員配置・DXによる業務効率化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21495,"change":"not_disclosed","change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":547,"change":"not_disclosed","change_rate":60.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":488,"change":"not_disclosed","change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":318,"change":"not_disclosed","change_rate":-12.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,204百万円、営業利益341百万円、経常利益374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円、１株当たり当期純利益82.15円（2025年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失21,592千円（2025年３月期）
- 配当予想の修正: 2026年３月期（予想）は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「通期 21,495」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は「営業利益341百万円（前年同期は営業損失81百万円）」、2026年3月期予想は「営業利益547百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益318百万円（△12.8％）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高21,495 11.9％」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益318 △12.8％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の予想は「547百万円、60.5％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の予想は「21,495百万円、11.9％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想は「318百万円（△12.8％）」、2025年3月期実績は「365百万円（93.1％）」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2026年3月期の通期予想が示されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 21,592」「特別損失合計 21,592」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利用料への価格転嫁および追加加算の取得が計画を上回るペースで進んだこと、また、施設ごとの運営体制の見直しによる原価率改善が貢献しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「介護」「障がい者支援」「保育」の3分野、および「子会社であるメディカルプラットフォーム」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用料への価格転嫁」「追加加算の取得」「施設ごとの運営体制の見直し」「稼働率の改善状況」「採用費や人件費の上振れ」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には「原価率改善が貢献」「採用費や人件費の上振れ」とあるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「継続的な物価高騰による原価上昇」「稼働率の低迷」と、「利用料への価格転嫁」「運営体制の見直し」「DXを活用した業務効率化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末時点で常勤社員の9.4％」「当連結会計年度末時点における有料老人ホームの稼働率は84.3％」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な物価高騰」「2026年３月期においては、引き続き収益力の向上と持続的な成長を目指し」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利用料への価格転嫁」「追加加算の取得」「稼働率」「原価率改善」「採用費や人件費の上振れ」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たなサービスへの参入」「施設整備」「ERPの導入を含むDX推進」「職員研修体制の効率化」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「訪問看護サービスの全国展開」「新たなサービスへの参入」「DX推進」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、予想対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）