# リビングプラットフォーム（7091） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20250214575625
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.5%増となり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加したが、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

介護サービス需要の拡大、9事業所の新規開設、入居促進活動の効果などが挙げられている。また、障がい者支援事業ではグループホームを中心とした収益構造の強化により収支が改善傾向となった。一方、エネルギー価格、食材費、人件費、人材採用費用は増加傾向にある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":14195,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":132.4}
- １株当たり当期純利益: 35円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":14.7}
- 総資産: {"value":11669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18965,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9},"純利益":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221411,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4,492,200株
- 期末自己株式数: 43,158株
- 業績の増減要因: 介護サービス需要の拡大、9事業所の新規開設、入居促進活動の効果。障がい者支援事業ではグループホームを中心とした収益構造の強化により収支が改善傾向。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は14,195百万円、通期予想は18,965百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,195百万円、通期予想18,965百万円。営業利益223百万円、通期予想503百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.5%増、営業利益223百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益は前年同期比56.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比132.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,293百万円から14,195百万円に増加。営業損益は営業損失59百万円から営業利益223百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失欄は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,195,281千円、営業利益223,488千円。前年同期の売上高12,293,536千円、営業損失59,460千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末15.5%、前連結会計年度末14.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「介護サービスの需要が拡大」、「当第3四半期連結累計期間において9事業所を新規開設」、「入居促進活動の効果が現れ、稼働率は回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規開設は9事業所、介護事業の稼働率は83.6%、グループホームの稼働率は95.5%と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「高齢化の進展」「求人倍率が年々増加」「エネルギー価格や食材費、人件費の高騰」を記載。自社施策として「特定技能外国人の採用促進」「9事業所を新規開設」「原価のコントロール」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」とする一方、「需要の拡大が見込まれる」「公募制に移行する可能性が高い」「実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、売上高14,195百万円、営業利益223百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する海外紛争や資源価格・エネルギー価格の高騰、金利上昇の懸念」「人材確保が一層困難」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9事業所を新規開設」、介護事業の稼働率83.6%、グループホーム95.5%、就労継続支援B型71.8%、認可保育所88.2%。」）