# リビングプラットフォーム（7091） 2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20241114523390
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.4%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。特に営業利益は34百万円から113百万円へ大きく改善しました。

## 会社が挙げた理由

新規施設5事業所を開設したほか、入居促進活動の効果で稼働率が回復し、障がい者支援事業ではグループホームを中心とした収益構造が顕在化して収支が改善傾向となりました。一方、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰を課題として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9281,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":225.7}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- １株当たり当期純利益: 23円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.6,"前期末":14.7}
- 総資産: {"value":11202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":207353,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283733,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29116,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1022507,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18965,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9},"純利益":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147210,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益の計上なし。特別損失の記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月30日開催の取締役会で、訪問看護・調剤薬局などを行う子会社『株式会社メディカルプラットフォーム』の設立を決議し、2024年11月1日に設立しました。当社が100%出資します。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4492200
- 期末自己株式数: 43158
- 業績の増減要因: 新規施設5事業所の開設、入居促進活動による稼働率回復、グループホームを中心とした本来の収益構造の顕在化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期9,281百万円、通期予想18,965百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高9,281百万円、営業利益113百万円、通期予想の売上高18,965百万円、営業利益503百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4%増、営業利益225.7%増、経常利益13.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益49.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,281百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益113百万円（同225.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する中間純利益102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の『特別利益合計』は『－』で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の125,797千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高9,281,295千円・営業利益113,577千円、前年同期の売上高8,111,615千円・営業利益34,868千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期15.6%、2024年3月期14.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期207,353千円、前年同期591,941千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規施設にて5事業所の開設』、『入居促進活動の効果が現れ回復傾向』、『介護サービスの需要が拡大し続けています』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『5事業所の開設』、有料老人ホーム等の稼働率82.2%、グループホームの稼働率94.3%などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『急激な為替変動や継続的な物価上昇』、『新規施設にて5事業所の開設』、『利用者への料金転嫁』、『特定技能人材の採用促進を強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結業績は、売上高9,281百万円…となりました』、『高いニーズが見込まれている』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2024年4月1日～2024年9月30日』、売上高9,281百万円、営業利益113百万円、稼働率82.2%など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『急激な為替変動』、『エネルギー価格、食材費、建築費、そして採用費用の高騰』、『介護人材の採用と定着は…重要な課題』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』と表紙では記載されている一方、注記で『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を期首から適用。その他3区分は無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（子会社の設立）』、『株式会社メディカルプラットフォーム』、『2024年11月1日』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規施設にて5事業所の開設』、有料老人ホーム等の稼働率82.2%、グループホームの稼働率94.3%、認可保育所の稼働率86.7%。」）