# リビングプラットフォーム（7091） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20240628540718
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2023年5月に公表した中期経営計画を更新し、FY27.3を新たな対象年度に加えた。物価上昇などを受けて自社開発による施設開設のペースを抑える一方、利益の顕在化を進め、FY27.3に売上高23,660百万円、営業利益2,041百万円、営業利益率8.6%を目指す。

## 会社が挙げた理由

物価上昇などの外部要因の変更にともない、FY25.3以降では自社開発のペースを抑制し、利益の顕在化を進める。また、保育施設については現状市場のピークアウトが想定されるため、国内における開発を縮小する方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: FY24.3～FY27.3
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"21,496（FY26.3、2023年5月発表計画）","revised_forecast":"23,660（FY27.3）","change":"+2,164","change_rate":"+10.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,566（FY26.3、2023年5月発表計画）","revised_forecast":"2,041（FY27.3）","change":"+475","change_rate":"+30.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.3%（FY26.3、2023年5月発表計画）","revised_forecast":"8.6%（FY27.3）","change":"+1.3ポイント","change_rate":"+17.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,117（FY26.3、2023年5月発表計画）","revised_forecast":"1,408（FY27.3）","change":"+291","change_rate":"+26.1%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年の対象市場は合計8.5兆円（介護6.7兆円、障がい者0.9兆円、保育0.9兆円）と当社推計、保育市場は現状市場のピークアウトを想定、大型都市駅近隣への集中。最寄り駅から当社施設までの平均距離は0.8km
- 重点施策: ガバナンス強化、効率性向上、事業領域拡大、成長性、中期開設計画、大型都市駅近隣への集中、幅広い受入範囲
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高16,928、営業利益246、当期純利益182（FY24.3修正前計画）","revised_forecast":"売上高16,662、営業利益△81、当期純利益189（FY24.3実績）","change":"売上高△266、営業利益△327、当期純利益+7","change_rate":"売上高△1.6%、営業利益率1.5%から△0.5%、当期純利益率1.1%から1.1%","unit":"百万円（利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 物価上昇などの外部要因の変更にともない、FY25.3以降では自社開発のペースを抑制し、利益の顕在化を進める。保育施設については、現状市場のピークアウトが想定されるため、国内における開発を縮小する方針。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 水道光熱費の高騰、人材の確保、事業所の新規開設、設備稼働率・入居率、減損会計、事業承継
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「売上高はFY26.3の修正前計画21,496百万円から修正計画23,871百万円、営業利益は1,566百万円から2,037百万円に変更されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「FY24.3」「FY25.3」「FY26.3」「FY27.3」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY24.3」から「FY27.3」までの計画数値が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物価上昇などの外部要因の変更にともない、FY25.3以降では自社開発のペースを抑制し、利益の顕在化を進める」「保育施設については、現状市場のピークアウトが想定されるため、国内における開発を縮小する方針」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「修正前計画：2023年5月発表の中期経営計画」「2027年3月期については本資料より追加」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY27.3のKPIとして「営業利益率8.6%」が示され、財務計画表に売上高、営業利益、当期純利益が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務計画表に「修正前計画」「実績」「修正計画」「差異」の欄がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY24.3実績は営業利益△81百万円、営業利益率△0.5%、FY27.3計画は営業利益2,041百万円、営業利益率8.6%。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「介護、障がい者支援、保育について施設数・定員数の計画はあるが、セグメント別の売上高・利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度末で常勤社員の15%を目標」、およびFY27.3の施設数・定員数の計画が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象市場の将来性として「2025年」合計8.5兆円の推計が示され、「保育市場のピークアウト」が想定されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「FY24.3について売上高16,928百万円の修正前計画と16,662百万円の実績、営業利益246百万円の計画と△81百万円の実績などが示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務計画表に各指標の「修正前計画」「実績」または「修正計画」が年度別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「FY26.3の売上高は修正前計画21,496百万円から修正計画23,871百万円、営業利益は1,566百万円から2,037百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「FY24.3の売上高は計画16,928百万円に対し実績16,662百万円、営業利益は計画246百万円に対し実績△81百万円。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中期開設計画」「事業承継を推進」「REITの立ち上げを複数の会社と協議」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「KPIに自己資本比率としてFY24.3通期14.6%、FY27.3通期32.1%が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「医療から介護へ、社会福祉法人から株式会社へ比重を変えていくことで」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「特定の疾患を中心とした有料老人ホーム事業への参入にむけ、試験導入を開始」「REITの立ち上げを複数の会社と協議」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年の対象市場は合計8.5兆円」と記載され、出所として「厚生労働省『社会福祉施設等調査』『介護給付費実態調査の概況』『介護保険事業状況報告』等を元に、当社推計」と示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「施設数に「M&A含む」と記載され、「成長の両輪である事業承継を推進」と説明されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「中期開設計画」にFY24.3、FY25.3、FY26.3、FY27.3の施設数および定員数が掲載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年見込み」「成長余地」「影響を及ぼす可能性があります」「努めて参ります」といった表現がある。」）