# リビングプラットフォーム（7091） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20240515598888
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上高は増収、営業損失は縮小、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。併せて、2025年3月期の通期連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行後に入居促進活動の効果が現れ、稼働率が回復傾向となったことに加え、新規施設15事業所の開設と9施設の事業承継を行いました。一方、エネルギー価格、食材費、建築費、人材採用費用の高騰を課題として挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18965,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":503,"change":"not_disclosed","change_rate":"－（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":461,"change":"not_disclosed","change_rate":"133.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":357,"change":"not_disclosed","change_rate":"88.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,662百万円、営業損失△81百万円、経常利益197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円、1株当たり当期純利益42円56銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損28,314千円、施設閉鎖損失7,560千円、固定資産除却損519千円。特別損失合計36,394千円。
- 配当予想の修正: 2025年3月期予想は年間0.00円。配当予想の修正についての明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期は「経常利益197百万円（前年同期比459.7％）」「親会社株主に帰属する当期純利益189百万円（前年同期比106.5％）」、営業損失は「△234百万円」から「△81百万円」に縮小しています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高16,662百万円（前年同期比121.7％）」「経常利益197百万円（前年同期比559.7％）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円（前年同期比206.5％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2025年３月期の連結業績予想」とされています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益197百万円（前年同期比459.7％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高16,662百万円（前年同期比121.7％）」および業績表の「21.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想は営業利益503百万円、経常利益461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円。2024年3月期実績は営業損失△81百万円、経常利益197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計36,394千円」「投資有価証券評価損28,314」「施設閉鎖損失7,560」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている」「介護サービスへのニーズ拡大が継続されることが予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『介護』、『障がい者支援』、『保育』の３分野を中心とした事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継」「入居促進活動の効果」「エネルギー価格、食材費、建築費、人材採用費用の高騰」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の５類に移行」「新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継」「特定技能者の採用促進を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において、新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継を行ないました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「介護施設の開設を積極的に推進しております」「更なる拡大を図ってまいります」「３－５年の期間では抑制できるよう」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「△234,394千円」から「△81,488千円」に改善し、営業外収益に「投資事業組合運用益47,958千円」、特別利益に「現金受贈益69,469千円」などが記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的」「大型施設への太陽光パネルの設置（来期予定）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）