# リビングプラットフォーム（7091） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20240214537337
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.6％増となった一方、営業損益は177百万円の黒字から66百万円の赤字に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する利益は増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

会社は、新規施設8事業所の開設や入居促進活動による稼働率の回復を挙げている。一方、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰や、事業拡大・管理体制強化に伴う費用増加について説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":12293,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":492.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":94.1}
- １株当たり当期純利益: 19.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.3,"前期末":12.7}
- 総資産: {"value":11599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16609,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":246.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16609,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":189,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27360,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":57,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":28314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4492200
- 期末自己株式数: 43158
- 業績の増減要因: 新規施設8事業所を開設し、入居促進活動の効果により稼働率が回復した。一方、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰などが課題となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計12,293百万円、通期予想16,609百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は第3四半期累計△66百万円、通期予想△93百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.6％増、営業利益は177百万円から△66百万円、経常利益は124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,197百万円から12,293百万円、営業利益は177百万円から△66百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△66百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△66百万円、通期予想の営業利益は△93百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27,580千円、特別損失合計28,372千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業領域別の説明はあるが、セグメント別売上高・セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高10,197百万円・営業利益177百万円、当期は売上高12,293百万円・営業損失66百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末13.3％、前期末12.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載があるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第3四半期連結累計期間においては、新規施設8事業所の開設を行ないました」「入居促進活動の効果が現れ回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規施設8事業所」、有料老人ホーム等の稼働率81.5％、グループホーム91.4％などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する物価高騰」「深刻化する人手不足」を、自社施策として「新規施設8事業所の開設」「価格転嫁」「DX」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高いニーズが見込まれている」「収支の急速な改善の可能性は高い」「一定の前提に基づいており、…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高12,293百万円、前年同期比20.6％、新規施設8事業所。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰」「保育事業では市場としてのピークアウトは近いと考えております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期について同じ第3四半期累計期間の売上高、営業利益等を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規施設8事業所の開設」、有料老人ホーム等の稼働率81.5％、就労継続支援B型73.1％、認可保育所81.4％など。」）