# リビングプラットフォーム（7091） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20240214537331
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2024年3月期通期の連結業績予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益を下方修正する一方、特別収入の見込みにより親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。営業利益は従来の黒字予想から93百万円の赤字予想となる。

## 会社が挙げた理由

人材不足により一部の新規事業・既存事業の入居率が予想を下回り、売上高が減少する見込み。営業利益・経常利益は、助成金収入や事業組合運営益があったものの、新規施設の周知活動費用や新規・既存事業所の従業員採用費用が想定を大幅に超えたため下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別収入の計上見込みにより上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16928,"revised_forecast":16609,"change":-318,"change_rate":"△1.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":246,"revised_forecast":-93,"change":-339,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":266,"revised_forecast":122,"change":-143,"change_rate":"△54.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":182,"revised_forecast":189,"change":7,"change_rate":"4.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.91,"revised_forecast":42.65,"change":1.74,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 昨年５月15日（2023年３月期通期決算発表時）
- 前期実績: 売上高13,694百万円、営業利益△234百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円、１株当たり当期純利益20.62円 銭（2023年３月期）
- 修正の理由: 人材不足を主因として一部の新規事業及び既存事業の入居率が予想より上がらなかったこと、ならびに新規施設の周知活動費用や新規・既存事業所の従業員採用費用が想定を大幅に超えたこと。助成金収入が想定より多かったことや事業組合運営益もあったが、営業利益・経常利益は予想を下回る見通し。特別収入の計上見込みにより親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績予想を修正』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が『通期業績予想の修正に関するお知らせ』で、表も『当期の連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）』としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は『△1.9％』、経常利益は『△54.0％』、親会社株主に帰属する当期純利益は『4.1％』。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は『△1.9％』、親会社株主に帰属する当期純利益は『4.1％』。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが『当期の連結業績予想数値の修正』で、参考値も『前期連結実績』としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は『△54.0％』、営業利益は前回『246百万円』から今回『△93百万円』。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は『△1.9％』。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は『189百万円』、前期連結実績は『91百万円』。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目について『今回修正予想（Ｂ）』と『増減額（Ｂ－Ａ）』が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『特別収入が計上される見込みのため予想を上回る見通し』との記載はあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「『新規施設の周知活動費用、新規・既存事業所に対する従業員採用費用などが想定を大幅に超える水準となった』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『一部の新規事業及び既存事業』『新規施設』『新規・既存事業所』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『人材不足』『入居率』『助成金収入』『事業組合運営益』『周知活動費用』『従業員採用費用』『特別収入』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容を記載しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『人材不足を主因として』、一方で『新規施設の周知活動費用』『従業員採用費用』が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『入居率が予想より上がらなかった』『費用などが想定を大幅に超える水準』と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「『新規施設等の稼働については、今後上昇することが見込まれており』『採用費用等についても…短期・中期的に低下していくと想定』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について『周知活動費用』『従業員採用費用』を挙げ、純利益について『特別収入が計上される見込み』としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は人材不足、入居率、助成金収入、事業組合運営益、各種費用、特別収入に関する記載で構成されており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『周知活動費用』『従業員採用費用などが想定を大幅に超える水準』との記載がある。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「『採用体制の刷新や特定技能生の雇用促進』との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は『2024年２月14日』、対象期間の終了日は『2024年３月31日』。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『昨年５月15日の2023年３月期通期決算発表時に開示した2024年３月期…業績予想』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『当期の連結業績予想数値の修正』として、前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『下回る見込み』『上回る見通し』『低下していくと想定』『実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）