# リビングプラットフォーム（7091） 2024年3月期　第2四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20231114590208
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比20.8％増となった一方、営業利益は83.1％減少した。経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

新規施設12事業所の開設と7施設の事業承継、入居促進活動の効果による稼働率の回復が挙げられている。一方、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰が課題として説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":8111,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 17.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13,"前期末":12.7}
- 総資産: {"value":11722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-182,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16928,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":653.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":98.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27360,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4492200
- 期末自己株式数: 43158
- 業績の増減要因: 新規施設12事業所の開設及び7施設の事業承継、入居促進活動の効果による稼働率の回復。エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰も課題として挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第２四半期」売上高8,111百万円、「通期」売上高16,928百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「上期営業利益30百万円、通期営業利益予想246百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高20.8％増、営業利益83.1％減、経常利益76.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,715百万円から8,111百万円、営業利益は179百万円から30百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想246百万円、第2四半期累計営業利益30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計27,580千円」「新株予約権戻入益27,360千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「事業領域別の稼働率等は記載されているが、セグメント利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,111,615千円・営業利益30,269千円、前年同期の売上高6,715,666千円・営業利益179,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末13.0％、前期末12.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期591,941千円、前年同期163,423千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規施設12事業所の開設及び７施設の事業承継」「入居促進活動の効果が現れ回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規施設12事業所、7施設の事業承継、有料老人ホーム等の稼働率81.1％など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規施設12事業所の開設及び７施設の事業承継」「入居促進活動」「利用者への価格転嫁」「特定技能者の採用促進を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高8,111百万円、営業利益30百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、食材費、建築費、そして採用費用の高騰」「各電力会社における原発再稼働状況や補助金等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規施設12事業所、介護事業の稼働率81.1％・90.9％、障がい者支援事業の稼働率70.0％・69.6％、保育事業の稼働率81.6％・51.4％。」）