# リビングプラットフォーム（7091） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20230813541682
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.6％増となった一方、営業利益は78.6％減となった。経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益で、業績は項目ごとに方向が分かれた。

## 会社が挙げた理由

新規施設5事業所の開設と7施設の事業承継を実施した。介護事業では入居促進活動の効果で稼働率が回復傾向にある一方、エネルギー価格、食材費、建築費の高騰が問題となっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3959,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.6}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: 11.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.1,"前期末":12.7}
- 総資産: {"value":11467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16928,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":653.9},"純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":98.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27360,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2023年7月19日に、当社取締役・従業員および子会社従業員に対するストックオプションとして新株予約権を割り当てた。第6回9,500個、第7回38,000個、第8回14,000個。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4492200
- 期末自己株式数: 43158
- 業績の増減要因: 新規施設5事業所の開設および7施設の事業承継。介護事業では入居促進活動の効果で稼働率が回復傾向にある一方、エネルギー価格、食材費、建築費の高騰が課題。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,959百万円、通期予想は16,928百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,959百万円、営業利益は24百万円。通期予想は売上高16,928百万円、営業利益246百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.6％増、営業利益は78.6％減、経常利益は25.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,959百万円（前年同期3,338百万円）、営業利益24百万円（前年同期116百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載され、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益219千円、新株予約権戻入益27,360千円、特別利益合計27,580千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益には『固定資産売却益』『新株予約権戻入益』が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には『介護事業』『障がい者支援事業』『保育事業』の説明があるが、セグメント別売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高3,959百万円・営業利益24百万円、前年同期は売上高3,338百万円・営業利益116百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末13.1％、2023年3月期12.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が掲載され、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規施設5事業所の開設及び7施設の事業承継』、『入居促進活動の効果が現れ回復傾向』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『新規施設5事業所の開設及び7施設の事業承継』、有料老人ホーム等稼働率81.6％、グループホーム稼働率89.6％など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇』および『新規施設5事業所の開設及び7施設の事業承継』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『高いニーズが見込まれている』『収益改善の可能性は高いと考えております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年4月1日～2023年6月30日』、売上高3,959百万円、営業利益24百万円、稼働率81.6％など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰』、『各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比18.6％、営業利益前年同期比78.6％減などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。新規・除外もそれぞれ0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年7月19日に割り当てられました』。第6回、第7回、第8回の新株予約権数も記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有料老人ホーム等稼働率81.6％、グループホーム稼働率89.6％、新規施設5事業所の開設など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照』との記載はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）